106万円の壁、撤廃後も確認したい社会保険の加入条件

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険への加入で使われる「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件は、2026年10月1日に撤廃されました。ただし、週20時間以上働けば、誰でも無条件に加入するという変更ではありません。 勤務先の規模、学生の扱いなどは別に確認します。撤廃日と施行後の条件は、日本年金機構の案内で確認できます。［4］

「106万円の壁がなくなる」と聞いて、働き方や扶養への影響を確認したい人向けに、変わる条件と残る条件を整理します。加入条件は2026年10月1日に確認し、10月16日に保険料調整制度の対象と負担例を追記しました。

撤廃されたのは、所定内賃金の月額要件

いわゆる106万円は、月額8.8万円を12か月分にした金額を目安に呼ぶ表現です。撤廃前の短時間労働者の加入判定で使われていたのは、所定内賃金の月額要件でした。年間収入が106万円を超えたかどうかだけで判定する基準ではありませんでした。2026年10月1日からは、この月額要件がなくなりました。［1・4］

この記事は9月26日に撤廃予定を紹介し、10月1日に施行後の説明へ更新しました。厚生労働省の1月資料に加え、日本年金機構が公表した施行日と特例の手続きの案内を基にしています。［1・4］

撤廃後も確認する加入条件

10月1日以降も、週の所定労働時間が20時間以上であること、勤務先の企業規模要件、学生ではないことが示されています。このほか、2か月を超えて雇用される見込みが必要です。学生でも、休学中・定時制・通信制などは加入対象になるため、在学しているだけで対象外とは決まりません。［3・4・5］

企業規模の「従業員51人以上」は、店頭にいる人数やアルバイトを含む総人数をそのまま指すものではなく、厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）で判断します。法人では同じ法人の適用事業所全体で数えます。［5］企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に撤廃する予定とされています。今回の賃金要件撤廃で、企業規模の条件までなくなったわけではありません。［1］

また、企業規模要件を満たさなくても、労使合意に基づく事業所の申出により、短時間労働者へ適用する仕組みがあります。［4］小規模な勤務先だから加入できないと即断せず、勤務先がどの扱いになっているかを確認します。

最低賃金の減額特例に当たる人は別の扱い

最低賃金の減額特例の許可を受けており、所定内賃金が月額8.8万円未満の短時間労働者は「特定減額特例対象者」とされます。この両方に該当する人は、原則として加入対象から除かれますが、本人の申出で加入できます。 賃金が8.8万円未満という理由だけで、この例外に当たるわけではありません。［4：1ページ］

任意加入を希望する場合は、従業員が事業主に申出書を渡し、事業主が資格取得届とともに日本年金機構へ提出します。事業主の同意は不要で、資格を取得するのは日本年金機構が申出書を受理した日です。健康保険組合に加入している場合は組合にも提出します。勤務先や年金事務所で必要な書類を確認してください。［4：2ページ］

130万円の扶養基準がなくなるわけではない

月額8.8万円の要件は、短時間労働者が勤務先の被用者保険へ入る際に使われていた条件です。一方、130万円という数字は、健康保険の被扶養者等の認定に関係します。賃金要件撤廃を、被扶養者認定基準そのものの撤廃と同一視できません。［2］

ワンポイント

勤務先で加入する条件と、扶養の条件を分ける

月額8.8万円の要件

短時間労働者が勤務先の健康保険・厚生年金へ入る際に使われていた賃金要件。2026年10月1日に撤廃されました。

被扶養者の認定

収入や年齢など、その人に適用される条件を健康保険の保険者へ確認します。

勤務先での加入対象になるかを先に確認し、扶養の手続きも合わせて整理します。［2・4］

全員に同じ扶養の収入基準が適用されるわけではありません。収入だけから判断せず、年齢等も含めて加入する健康保険の案内を確認します。

保険料が軽減される人は？

2026年10月に始まった「保険料調整制度」は、対象の勤務先が申出を行うことで、短時間労働者本人の健康保険・厚生年金保険の保険料を通算3年間軽減する制度です。賃金要件の撤廃で加入対象になった人全員に、自動で適用されるわけではありません。加入条件と、軽減制度の対象条件は分けて確認します。［6・7］

勤務先と本人の両方に条件がある

2026年10月時点では、同月1日以降に新たに「任意特定適用事業所」となった勤務先が対象です。これは、企業規模の基準に満たなくても、労使合意と事業主の申出により短時間労働者へ社会保険を適用する事業所です。既に特定適用事業所等となっていた勤務先に広く適用される制度ではありません。2027年10月以降は、企業規模要件の段階的な縮小によって新たに対象となる事業所もあります。［7］

本人については、短時間労働者として加入し、標準報酬月額が12万6,000円以下であることなどが条件です。標準報酬月額は保険料計算に使う区分であり、手取り額ではありません。複数の事業所で加入している人や、産前産後・育児休業で保険料が免除されている人などは対象外です。70歳以上では健康保険料のみが対象となる扱いもあります。［8］

制度を使うかどうかは事業所単位で決まり、対象者のうち希望する人だけを選んで使うことはできません。勤務先には「保険料調整制度を利用していますか」「私の標準報酬月額と加入状況は対象ですか」と尋ねてください。［8］

3年目は軽減割合が小さくなる

軽減額は標準報酬月額などで異なり、制度利用開始から通算3年目の軽減割合は1～2年目の半分になります。次は、日本年金機構の表にある標準報酬月額8万8,000円の厚生年金保険料だけの例です。健康保険料などを含む給与天引き総額ではありません。［9］

前提：対象事業所・対象被保険者として制度を利用し、標準報酬月額8万8,000円、厚生年金保険料率18.3％が変わらない場合。通常の本人負担は保険料全額1万6,104円の半額として算出。出典：日本年金機構「保険料調整制度を利用した場合の保険料額の計算方法」。

この例では、3年目になると本人負担が月2,013円増えます。賞与にかかる保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金は調整制度の対象外です。軽減期間が終わった後も含め、給与から引かれる額を勤務先に確認することが大切です。［9］

軽減で将来の年金額は減らない

事業主はいったん本人の保険料の一部を追加負担しますが、その分は3か月後の保険料額から差し引かれます。最終的に事業主が納付する保険料は増えず、この制度による軽減で本人が将来受け取る年金額が減ることもありません。［6・9］

利用開始には事業主からの申出が必要です。例えば2026年10月中に任意特定適用事業所となった場合、申出期限は2028年9月末です。従業員が個人で申し込む制度ではないため、勤務先の担当者に利用状況と開始月を確認してください。［7］

働き方を変える前に確認したいこと

まず雇用契約で週の所定労働時間を確認し、勤務先へ企業規模と適用の状況、雇用期間を含む自分の加入条件を確認します。学生である場合や最低賃金の減額特例がある場合は、その事情も伝えます。扶養に入っている人は、勤務先の加入手続きと家族側の扶養の変更手続きを一緒に相談すると整理しやすくなります。

新しく加入対象になる人がいる場合は、事業主による資格取得届の提出が必要です。賃金要件の撤廃は、加入手続きが不要になるという意味ではありません。［5］

保険料と手取りだけでなく、加入する健康保険・厚生年金の給付も合わせて考えます。この記事だけで負担額や受給額を一律に見込まず、実際の給与条件で勤務先に確認してください。

加入する公的医療保険の違い

出典・参考資料

情報確認日：加入条件は2026年10月1日、保険料調整制度は2026年10月16日。公的一次資料を編集部が独自に要約しました。撤廃日と特定減額特例対象者の手続きは、日本年金機構の2026年9月の案内で確認しています。厚生労働省の旧資料にある「予定」と、10月1日以降の取扱いを区別しています。

1. 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」（2026年1月作成、1ページ。特例は注2）。
2. 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方・第9 被用者保険の適用拡大」。
3. 厚生労働省「社会保険加入の要件」。
4. 日本年金機構「2026年10月1日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります！」（1ページ：撤廃日・加入条件・特例、2ページ：申出・資格取得日）。
5. 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」（2026年9月16日更新。企業規模の数え方・加入手続き）。
6. 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました」。
7. 日本年金機構「保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限」。
8. 日本年金機構「保険料調整制度の対象となる被保険者」。
9. 日本年金機構「保険料調整制度を利用した場合の保険料額の計算方法」。

制作・編集：保険レピ編集部