救急搬送は微減でも、中等症・重症は増加。年齢別のクロス表から入院への備えを考える

2025年の救急車による搬送人員は676万1,871人で、前年より7,301人減りました。しかし、その内訳を見ると、中等症と重症を合わせた人員は5万9,879人増えています。「搬送が減った」という総数だけでは、搬送後に必要とされる医療の違いを読み落とします。［1］

家族の急病やけがに備えるときも、救急搬送の多さと、搬送された後の状態は別に考えたいところです。この記事では、2025年速報を傷病程度別に再集計し、詳しい年齢とのクロス表がある2024年確報を補助資料として読みます。

2025年の年齢別重症度を推計した記事ではありません。 速報の新しい動きと、前年の詳しい構造を分けて示します。救急車を呼ぶかどうかの判断に、これらの割合や保険の有無を当てはめるものでもありません。

総数の微減と、内訳の変化は同時に起きている

消防庁が2026年3月31日に公表した速報の表9を、前年との比較表に組み直しました。数えているのは救急自動車による搬送人員です。救急出動件数や、年間に一度でも搬送された実人数とは同じではありません。［1］

中等症は64,290人増え、重症は4,411人減りました。両者を合計すると、2024年の3,509,383人から2025年の3,569,262人へ、59,879人増えています。全搬送人員に占める割合も51.8％から52.8％へ上がりました。割合は公表された丸め済み構成比の足し算ではなく、人数から算出しています。

ここで「重症が増えた」と書くのは正しくありません。増加の中心は中等症です。総数がほぼ横ばいでも、内訳が同じとは限らないことが、この比較で分かります。

この統計の「軽症」は、救急要請が不要だったという意味ではない

傷病程度は、搬送後の初診時における医師の診断に基づく分類です。重症は3週間以上の入院加療を必要とするもの、中等症は重症・軽症以外、軽症は入院加療を必要としないものとされています。［1・2］

消防庁は、軽症にも早期の病院治療や通院治療が必要だった人が含まれると説明しています。入院しなかったことと、救急要請の必要性は別の判断です。搬送後の分類を使って、要請前に「この年代なら軽いはず」と判断することはできません。

また、「重症」の定義に3週間という期間があっても、実際の退院日や、民間保険で給付される日数を表した統計ではありません。ここを混同しないことが、保険を考えるうえでも大切です。

2024年確報では、高齢者の搬送の60.9％が中等症・重症

2025年速報の年齢別総数と傷病程度別総数だけでは、年齢×傷病程度の表は作れません。そこで、この組み合わせを直接公表している「令和7年版 救急救助の現況」の2024年データ、第28表を使います。対象年は1年古く、過去半年の新規公表候補には数えない補助資料です。［2］

分母はそれぞれの年齢区分の搬送人員全体です。分子は同じ年齢区分の中等症と重症の合計。死亡・その他も分母に含め、分子には含めていません。

65歳以上では、（2,229,051＋382,276）÷4,284,953×100＝60.9％。18歳以上65歳未満の成人では38.8％です。その差は約22.1ポイントになります。これは「高齢者全員の60.9％が入院する」という意味ではなく、既に救急搬送された人員の中での構成割合です。

新生児では86.1％と、5区分で最も高くなります。この区分は搬送人員12,294人で、高齢者の4,284,953人とは規模も大きく異なります。年齢が上がれば割合が一律に上がる構造ではなく、年齢区分によって搬送される理由や対象の選ばれ方も異なります。

したがって、成人との割合の差から、高齢者個人の入院確率が何倍と計算したり、特定の年齢で必要な保険金額を決めたりすることはできません。この表では、持病、事故の種類、生活状況などの違いを調整していません。

家庭の備えは「呼ぶまで」と「搬送された後」に分けて考える

編集部としては、救急への備えを通報用メモだけで終わらせず、搬送後に家族の生活をどう動かすかまで分けて整理する使い方を提案します。

• 通報・受診の段階： そのときの症状と状況を伝え、救急隊や医療機関の指示に従う。統計の割合を使って受診を先延ばしにしない。
• 搬送後の段階： 家族への連絡、本人に代わって確認する人、日常生活や仕事の引き継ぎを考える。
• 費用・契約の確認： 実際の診療内容と契約条件を照合する。統計上の「中等症」「重症」を、そのまま保険の支払事由や給付日数に置き換えない。

この整理は統計から導いた編集部の提案です。実際に入院するか、どれだけの期間か、どの費用が発生するかは、この表だけでは決まりません。ただ、搬送全体が微減した年でも中等症・重症の合計が増えていることや、搬送後の分類が年齢層で異なることは、「救急車を呼べたら準備は終わり」と考えないための材料になります。

医療保険へのつなぎ方は、統計の平均より契約条件の確認

民間医療保険について考える際は、今回の割合に保険の日額を掛けるような計算は適切ではありません。今回の資料には保険の加入状況、給付対象日数、自己負担額がありません。

給付金を確認するときは、実際の入院が契約上の対象か、いつから支払われるか、1回と通算の限度、再入院の扱いを順に確認します。これは搬送統計とは別の確認です。

入院給付金の開始条件・限度日数・再入院の扱いを確認する

救急統計を保険選びに使うなら、特定商品が必要だという結論を出すためではなく、自分や家族が準備できていない場面を見つける材料にする。そのために、総数、年齢別の構成、搬送後の状態を分けて読むことが役立ちます。

出典・集計方法

情報確認日：2026年9月26日。消防庁の次の公表データを保険レピ編集部が加工・再集計しました。表・差・割合は編集部作成で、消防庁の図表の転載ではありません。

• ［1］総務省消防庁「令和7年中の救急出動件数等（速報値）」、2026年3月31日公表、本文5ページ・表9（PDFの6枚目）。2025年値は速報であり、今後修正される可能性があります。
• ［2］総務省消防庁「令和7年版 救急救助の現況・救急編」、2024年実績、24ページ・第28表。定義は17ページなどを参照。年齢区分内の人数を用いて再計算しています。

2025年の年齢別総数と2024年の重症度割合を掛け合わせる推計はしていません。また、どちらの統計も一人一人の将来予測や、保険加入の必要性の判定ではありません。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部