療養、育児、介護と仕事を両立するために勤務時間などを調整し、給与が大きく減った人について、社会保険料等の計算に使う「標準報酬月額」を早く見直す特例が、2027年1月1日から適用されます。2026年7月31日の厚生労働省通知によるもので、一定の条件を満たすと、報酬が減少した月の翌月から改定できます。2026年9月時点で始まっている制度ではありません。［1：1・5ページ］
対象となる働き方や本人同意の条件があり、給与が減れば自動的に適用されるわけではありません。保険料だけでなく、将来の年金や休業中の給付への影響も含めて確認します。
標準報酬月額は、手取り額とは違う
標準報酬月額は、報酬を一定の等級に当てはめた社会保険上の計算の基礎です。今回の特例は、受け取った手取り額の減少分を補う給付ではなく、その計算の基礎を実態に合わせて改定する仕組みです。健康保険料・厚生年金保険料や、高額療養費の所得区分などに関係します。［1・2］
通常の随時改定では、固定的賃金の変動後の3か月間の報酬などを確認します。今回の特例はそれとは別の取扱いで、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、条件を満たした初月の報酬総額を基に改定できる点が異なります。［1：1～2ページ］
就労調整・2等級以上の低下・本人同意を確認する
通知は、健康保険・厚生年金保険の被保険者及び厚生年金保険の70歳以上被用者について、次の条件をすべて求めています。［1：3ページ］
- 療養・育児・介護と仕事を両立するため、本人と職場の合意で勤務時間短縮などの就労調整をしている。
- その結果、報酬を基にした標準報酬月額が原則2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くとあらかじめ見込まれる。
- 特例による改定に本人が書面で同意している。
「療養」には本人の治療に加え、家族の治療に伴う看護等も含まれます。「育児」は小学校就学前の子の養育、「介護」は要介護認定または要支援認定を受けた家族の介護です。単に収入が減ったという理由だけではなく、通知の対象となる就労調整かを勤務先と確認してください。［1：3ページ］
加入する公的医療保険そのものが分からない場合は、先に勤務先の健康保険か国民健康保険かなどを確かめます。この特例を国民健康保険の保険料軽減と同じ制度として使うことはできません。
保険料が下がる面と、給付への影響を一緒に見る
ワンポイント
保険料だけで判断しない
標準報酬月額が下がると、保険料の負担だけでなく、将来の年金給付や傷病手当金・出産手当金にも影響します。通知は、この点を十分に説明した上で本人の同意を得るよう求めています。
「毎月いくら軽くなるか」と「給付にどう影響するか」を一組で確認してから同意します。［1：2・4ページ］
高額療養費の上限は標準報酬月額などの所得区分に関係しますが、特例を使えば誰でも同じ額になるわけではありません。年齢や加入制度、改定後の区分で確認します。
1か月まるごと無給の場合などは対象外
報酬減の初月に全く勤務せず、報酬も一切支払われなかった場合は対象外です。支払基礎日数が17日（法令上11日とされる人は11日）未満の場合にも対象外となります。ただし、就労調整による不就労日の数え方には特例があるため、出勤した日数だけで自己判定しないでください。［1：2ページ］
また、減少した初月を含め被保険者期間が3か月未満の人や、その翌月に被保険者資格を喪失する人も対象外です。等級の上限・下限付近には2等級差に関する例外もあり、実際の該当性は勤務先・保険者で確認します。［1：3ページ］
手続きは勤務先を通じて行う
事業主が特例改定用の報酬月額変更届と申立書兼同意書を日本年金機構へ提出します。健康保険組合の加入者については、その組合にも同時に提出する取扱いです。勤務先は就労調整や報酬等を確認できる資料を届出日から2年間保存します。［1：3～4ページ］
本人が相談するときは、就労調整の理由、開始月、給与の見込み、継続期間、給付への影響を順に確認すると話が整理できます。これは編集部の相談用整理です。就労調整が終了・縮小し報酬が増えて2等級以上上昇した場合にも届出が必要となるため、減少時の手続きだけで終わりではありません。［1：2・4ページ］
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月26日。公的一次資料を独自に整理。本文のページ番号はPDFのページ番号です。
- 厚生労働省「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての標準報酬月額の保険者算定の特例」（2026年7月31日通知）。
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」その他のお知らせ。
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制作・編集：保険レピ編集部