雇用保険の基本手当日額が8月から変更｜年齢別の上限と支給額の確認

雇用保険の基本手当の1日当たりの支給額について、2026年8月1日から上限額・下限額などが変わりました。厚生労働省の7月31日公表によるもので、30歳未満から60歳以上65歳未満までの年齢区分ごとに上限が引き上げられています。［1］

ただし、上限の引上げ額が、受給者全員の日額にそのまま加算されるわけではありません。 自分の支給額は離職前の賃金等に基づく計算で決まります。今回の変更を、基本手当の受給条件や給付日数の変更と混同しないことが大切です。

2026年8月1日からの上限・下限

年齢区分は、受給資格に係る離職日の年齢で確認します。表は基本手当の「1日当たり」の額であり、1回の振込額や月額ではありません。［2：2ページ］

最低額は2,411円から2,562円に変更されています。今回の表を65歳以上の人が受ける別の給付や、育児休業給付などの金額表として使うことはできません。［1・2］

「賃金日額」と「基本手当日額」を分ける

ワンポイント

元になる賃金と、受け取る給付は別

賃金日額

離職前6か月の賃金を基に計算する、1日当たりの平均賃金額です。

基本手当日額

賃金日額に年齢・賃金水準に応じた給付率を掛け、上限等を適用した1日当たりの給付額です。

給与を日割りした額が、そのまま基本手当として支給されるわけではありません。［2：2～3・7～8ページ］

厚労省資料の例では、60歳未満で賃金日額が6,000円の人の基本手当日額は4,647円から4,683円へ、賃金日額が9,000円の人は5,933円から6,013円へ変わります。上限額の増加幅と、各人の増加幅が異なることが分かります。これは資料の条件付きの計算例で、読者本人の受給額を示すものではありません。［2：2ページ］

振込額が表と違っても、すぐ誤りとは限らない

基本手当は日額だけでなく、認定された支給対象日数によって受取額が変わります。失業認定の期間中に働いた場合の取扱いも別途あります。今回の改定では、自己の労働による収入がある場合の減額計算に使う控除額も1,391円から1,429円へ変わっています。これは収入申告を省略してよい金額ではありません。［2：4ページ］

個別の振込額を確かめるときは、「日額はいくらか」「何日分か」「就労・収入による調整があるか」を分けてハローワークへ確認してください。金額の変更を見て、給付日数が増えたと判断しないようにします。

自分の支給額はハローワークで確認する

受給資格者証等の資料を用意し、適用されている日額と対象期間を確認すると整理しやすくなります。離職日の年齢、離職前の賃金、就労・収入の申告内容に疑問がある場合は、窓口にその点を伝えます。これらは編集部の確認用整理です。

基本手当は退職した人全員への一律給付ではありません。雇用保険の各給付の目的と、自分が対象となる給付を先に確認したい場合は、制度全体の解説も参照してください。

雇用保険の給付の種類と基本を確認する

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月26日。給付額・計算条件の変更を扱い、賃金統計の分析は扱っていません。ページはPDFページです。

1. 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年7月31日）。
2. 厚生労働省「同発表・添付資料」。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部