介護への備えを考えるとき、費用と一緒に確認したいのが「誰が、どの時間帯を支えるか」です。家族が同居していても、その人自身が高齢だったり、長い時間を介護に充てていたりする場合があります。
2026年7月15日に公表された厚生労働省「2025年国民生活基礎調査」を基に、世帯構成と要介護度、本人と介護者の年齢、要介護度と介護時間の3つの組み合わせを読み直しました。公表されたクロス表の割合を保険レピ編集部が合算・比較したもので、独自アンケートではありません。［1］［2］
先に押さえたい3つのこと
- 暮らし方で要介護度の内訳が違う。在宅の要支援・要介護認定者がいる世帯のうち、要介護3～5の人がいる割合は、単独世帯19.1％、核家族世帯26.2％。
- 支える側も高齢になっている。同居の主な介護者のうち、70歳以上は47.3％。およそ2人に1人です。
- 介護に充てる時間も一緒に確認したい。同居の主な介護者で「ほとんど終日」または「半日程度」と回答した割合は、要介護2では28.4％、要介護3では51.3％です。
この記事の統計対象は、要支援・要介護の認定を受け、在宅で暮らす人とその世帯・介護者です。施設入所者を含む介護全体の数字でも、現在元気な人が将来介護を必要とする確率でもありません。介護時間と年齢の分析は、さらに「同居の主な介護者」がいる場合に限ります。［2］［3］
家族構成で違う、要介護度の内訳
まずは、在宅の認定者がいる世帯を、暮らし方ごとに比べます。次の図は、各世帯区分の中で「要介護3・4・5の人がいる世帯」が占める割合です。要介護3～5の公表値を足し、割合の高い順に並べました。［2・表15］
2025年。分母は各区分の在宅の要支援・要介護認定者がいる世帯（要介護度不詳を含む）。複数の認定者がいる世帯は最も高い要介護度で分類。出典：厚生労働省・表15を編集部で合算。
核家族世帯は26.2％、単独世帯は19.1％で、差は7.1ポイントです。核家族世帯に含まれる「夫婦のみの世帯」を取り出すと24.3％でした。夫婦のみの世帯は核家族世帯の一部なので、図の4区分に加えて足し合わせることはできません。
ここでの核家族世帯には、夫婦のみ、夫婦と未婚の子、ひとり親と未婚の子の世帯が含まれます。「子どもと住んでいる世帯」だけを表す言葉ではありません。［4］
この差から「独居のほうが介護を必要としにくい」「同居すると要介護度が高くなる」とは判断できません。集計に入るのは、認定を受けた人が在宅で暮らしている世帯です。施設への入所や同居に至る経緯、介護を担う人数の違いは、この表だけでは分かりません。
家庭での確認：一人暮らしなら訪問・連絡・急な用事に対応できる人を、同居なら家族が実際に担当できることを確認します。家族の人数だけで支援が足りると決めず、日中不在になる時間や本人の希望も合わせて書き出す、というのが編集部の提案です。
同居でも、支える側が若いとは限らない
同居の主な介護者の年齢を見ると、70～79歳が27.6％、80歳以上が19.7％でした。合計すると70歳以上は47.3％です。これは介護する人全員の割合ではなく、同居して主に介護を担っている人の中での割合です。［2・表17］
さらに、介護される本人の年齢ごとに「主な介護者が70歳以上」の割合を比べると、同じ高齢期でも組み合わせが違います。年齢の順序を保ち、40～64歳から90歳以上までの全5区分を示しました。
左の年齢は介護される本人の年齢。2025年。分母は各年齢区分の要介護者等に対応する同居の主な介護者（年齢不詳を含む）。出典：厚生労働省・表17の70～79歳と80歳以上を編集部で合算。
本人が70～79歳の場合は70.0％、80～89歳では50.1％、90歳以上では31.2％です。本人の年齢が上がるほど、介護者も一律に高齢になる、という並びではありません。たとえば本人が90歳以上の区分では、介護者が60～69歳の割合が57.0％を占めます。
ただし、年齢の組み合わせだけから、その介護者が配偶者なのか子なのかは決められません。また、年齢だけで介護の負担や継続できる期間を判断することもできません。
家庭での確認：主に支える人が通院や休養で対応できない日に、誰に連絡するかを決めておきます。別居の家族がいるなら「頼れるか」だけでなく、「何曜日・何時間なら対応できるか」まで話すと、支援が空く時間を具体的に把握できます。
要介護度と、介護に充てる時間を見る
次は、同居の主な介護者が回答した介護時間です。「ほとんど終日」と「半日程度」を合算し、要支援1から要介護5までを比べました。日数や年数ではなく、介護時間の回答区分をまとめた数字です。［2・図27］
2025年。分母は各要介護度の人に対応する同居の主な介護者（時間不詳を含む）。出典：厚生労働省・図27を編集部で合算。具体的な時間数へ換算した値ではありません。
要介護2は28.4％、要介護3は51.3％で、差は22.9ポイントです。要介護4・5では、どちらも約3分の2に当たります。要介護3の51.3％を分けると、「ほとんど終日」29.5％と「半日程度」21.8％です。
一方、要介護2で最も多い回答は「必要なときに手をかす程度」の49.1％でした。この回答が多いことから、家族の生活への影響が小さいとは言い切れません。手をかす回数や夜間の対応、仕事との重なりは、この図では分からないためです。
ワンポイント
「半日程度」は何時間？
この図の「半日程度」「ほとんど終日」は、調査の回答区分です。編集部が「半日＝12時間」「終日＝24時間」と換算した数字ではありません。平均介護時間や、家族に必要な勤務短縮時間も、この割合からは計算できません。
要介護2と3の差は、異なる区分を同じ調査時点で比較した結果です。同じ人を追跡して「要介護度が一つ上がると、介護時間がこれだけ増える」と測ったものではありません。
家庭での確認：「食事の準備」「外出の付き添い」など、必要な手助けと時間帯を分けます。毎日続くものと、ときどき必要なものを区別すると、家族だけでは対応しにくい部分を相談しやすくなります。すでに困っていることがあれば、この整理を終えるのを待たず、市区町村の介護保険窓口などに相談してください。認定は心身の状況調査や主治医意見書等を基に行われます。［5］
介護の備えは「人・時間・お金」で整理する
ここまでの3つの比較から、編集部では、介護費の予算と一緒に支える人と時間の見通しを確認することを提案します。次の表は調査の設問や国の推奨手順ではなく、家族で話し合うための整理例です。
| 確認すること | 書き出す内容 | まだ決まらないとき |
|---|---|---|
| 主に支える人 | 本人の希望、担当できること、難しいこと | 同居・別居だけで担当を決めない |
| 対応が空く時間 | 日中・夜間、平日・休日、通院や休養の日 | 必要な手助けを時間帯ごとに相談する |
| 代わりに支える人 | 連絡先、来られる曜日、対応できる範囲 | 家族以外の支援についても相談する |
| 使えるお金 | サービス利用に伴う支出、手元資金、既契約の保障 | 公的保障の内容と家計の両方を確認する |
金融庁も、公的保険の保障を理解し、必要に応じて民間保険を利用する考え方を示しています。［6］この統計だけで必要な保険金額や加入の必要性が決まるわけではありません。費用の見込みを整理する際は、何に備えたいかを明確にしてから、公的保障・貯蓄・すでに入っている保険を照らし合わせます。
持ち帰りたいのは、「一緒に住んでいるか」に加えて、「実際に何を、いつ、誰が担えるか」を確認するという視点です。統計の平均的な姿に家庭を合わせる必要はありません。自分たちの暮らしで未確認のことを見つける材料として使ってください。
詳しい数値と集計方法
調査日は2025年6月5日、公表日は2026年7月15日です。介護票の集計客体数は5,260人ですが、以下の各表の分母がすべて5,260人という意味ではありません。世帯の表、同居の主な介護者を対象とした表などで対象が異なり、ここでは公表された構成割合を再集計しています。［1］［3］
以下の「詳しい数値」を開くと、図にまとめる前の値も確認できます。横に長い表は左右にスクロールできます。
詳しい数値：世帯構成と要介護度（％）
| 世帯構成 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 3～5合計 |
|---|---|---|---|---|
| 単独世帯 | 9.0 | 5.7 | 4.4 | 19.1 |
| 核家族世帯 | 12.4 | 8.3 | 5.5 | 26.2 |
| 三世代世帯 | 11.3 | 9.4 | 3.0 | 23.7 |
| その他の世帯 | 13.1 | 7.3 | 5.4 | 25.8 |
| 夫婦のみの世帯（再掲） | 10.8 | 8.1 | 5.4 | 24.3 |
詳しい数値：本人と同居の主な介護者の年齢（％）
| 本人の年齢 | 介護者40歳未満 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70～79歳 | 80歳以上 | 70歳以上合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 7.2 | 1.4 | 29.6 | 51.8 | 4.7 | 5.3 | 10.0 |
| 65～69歳 | 2.4 | 5.2 | 2.2 | 65.8 | 23.7 | 0.6 | 24.3 |
| 70～79歳 | 2.6 | 7.2 | 8.0 | 12.1 | 58.4 | 11.6 | 70.0 |
| 80～89歳 | 0.7 | 3.0 | 24.8 | 20.9 | 18.8 | 31.3 | 50.1 |
| 90歳以上 | 1.0 | 0.9 | 9.8 | 57.0 | 19.6 | 11.6 | 31.2 |
詳しい数値：要介護度別の介護時間（％）
| 要介護度 | ほとんど終日 | 半日程度 | 2～3時間程度 | 必要なときに手をかす程度 | その他 | 不詳 | 終日＋半日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 15.8 | 10.1 | 10.7 | 49.3 | 10.5 | 3.6 | 25.9 |
| 要支援1 | 3.5 | 2.3 | 6.9 | 60.6 | 22.5 | 4.2 | 5.8 |
| 要支援2 | 6.0 | 3.8 | 6.2 | 66.4 | 11.9 | 5.6 | 9.8 |
| 要介護1 | 10.6 | 7.0 | 13.0 | 57.7 | 10.6 | 1.2 | 17.6 |
| 要介護2 | 15.1 | 13.3 | 12.0 | 49.1 | 7.9 | 2.6 | 28.4 |
| 要介護3 | 29.5 | 21.8 | 17.6 | 26.3 | 3.1 | 1.7 | 51.3 |
| 要介護4 | 48.5 | 19.1 | 7.9 | 15.1 | 4.2 | 5.1 | 67.6 |
| 要介護5 | 54.2 | 14.9 | 11.0 | 11.2 | 2.7 | 6.0 | 69.1 |
- 世帯構成の比較は、表15の「要介護3」「要介護4」「要介護5」を合算。各世帯区分の総数には要介護度不詳を含みます。世帯に複数の認定者がいる場合は、要介護度が最も高い人により区分されています。
- 年齢の比較は、表17の各列で、介護者の「70～79歳」と「80歳以上」を合算。各列の総数には介護者の年齢不詳を含みます。別居の家族や事業者による介護には広げていません。
- 介護時間の比較は、図27の「ほとんど終日」と「半日程度」を合算。時間不詳を分母から除いていません。総数には要介護度不詳も含みます。
- 小数第1位で公表された割合を足しているため、元の集計値から直接計算した割合とは丸めによる差が生じる場合があります。表示値の合計が100％にならない箇所もあります。
- 図は0～100％の同じ目盛りで作成。統計的な有意差の検定はしていません。各区分の推計値の差を、そのまま個人の将来予測には使えません。
- 3つの表を個人単位で結合していません。「ある世帯構成の70歳以上の介護者が、終日介護している割合」といった三つ以上の条件の交差割合は算出していません。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月26日。数値は公的一次資料に基づき、図表の合算・並べ替え・比較と確認表は保険レピ編集部が作成しました。
- ［1］厚生労働省ホームページ：2025年国民生活基礎調査・報道発表資料（2026年7月15日、PDF）
- ［2］厚生労働省ホームページ：同調査「Ⅳ 介護の状況」（表15・表17・図27、概況21・24・25ページ、PDF）／介護に関する図表（Excel）
- ［3］厚生労働省ホームページ：同調査「調査の概要」（対象・調査日・集計客体数、PDF）
- ［4］厚生労働省ホームページ：同調査「用語の説明」（世帯構造、PDF）
- ［5］厚生労働省ホームページ：要介護認定に係る制度の概要
- ［6］金融庁：公的保険ポータル
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。調査対象者の写真ではありません。
制作・編集：保険レピ編集部