医療費は増えたのに受診日数は減った?入院・外来と年齢別に読む

医療費は増えたのに受診日数は減った?入院・外来と年齢別に読む。記事テーマを表すイメージ写真と見出し。

「医療費が増えた」と聞くと、病院に通う人や入院日数が増えたと思うかもしれません。しかし2025年度の医科医療費(電算処理分)では、入院・入院外のどちらも、医療費が増える一方で受診延日数は減りました。

2026年8月28日公表の厚生労働省資料を使い、費用を「受診延日数」と「1日当たり医療費」に分け、さらに年齢別に比較します。ここで扱う金額は患者の窓口負担額ではありません。[1]

目次

入院も外来も、日数と金額は反対方向

2024年度から2025年度への変化を、同じ電算処理分の範囲で比べます。「入院外」は外来診療など、入院以外の医科診療です。

入院・入院外の2024年度からの増減率

横軸:-5~5%(中央の線が0)

入院・医療費+2.7%
入院・受診延日数-0.3%
入院・1日当たり+3.0%
入院外・医療費+1.8%
入院外・受診延日数-1.4%
入院外・1日当たり+3.3%

2025年度の医科・電算処理分。各指標の2024年度値が分母。出典:厚生労働省の医療費の動向を編集部で再計算。

入院は医療費が2.7%増、受診延日数は0.3%減、1日当たり医療費は3.0%増でした。入院外はそれぞれ1.8%増、1.4%減、3.3%増です。日数が減ったから医療費も下がる、とは限らないことが分かります。

これは「同じ治療の価格だけが上がった」という分析ではありません。1日当たりには、どの治療をどの程度行ったか、患者構成なども関係します。この表だけで増加原因を一つに特定することはできません。

75~79歳の増加と、70~74歳の減少を並べる

年齢別には同じ方向へ動いていません。次は隣り合う高齢の3区分を抜き出し、入院の医療費・日数・1日当たりを比較した図です。全21年齢区分は末尾の詳細表に掲載しています。

入院:隣り合う3年齢層の増減率

横軸:-10~10%(中央の線が0)

70~74歳・医療費-2.5%
70~74歳・受診延日数-6.2%
70~74歳・1日当たり+3.9%
75~79歳・医療費+9.7%
75~79歳・受診延日数+6.7%
75~79歳・1日当たり+2.8%
80~84歳・医療費-0.3%
80~84歳・受診延日数-3.0%
80~84歳・1日当たり+2.8%

2025年度と2024年度の比較。各年齢層・各指標の2024年度値が分母。人口当たりの値ではありません。出典:厚生労働省、編集部再計算。

75~79歳では医療費が9.7%増、受診延日数が6.7%増でした。一方、70~74歳では医療費が2.5%減、受診延日数が6.2%減です。どちらも1日当たり医療費は増加しており、総額の方向は日数の動きと併せて読む必要があります。

80~84歳も、日数は3.0%減、1日当たりは2.8%増で、医療費は0.3%減でした。この比較は各年齢層全体の集計です。人口数で割った値ではなく、同じ人を追跡した結果でもないため、「75歳になった個人の費用が9.7%上がる」とは読めません。

統計の1日分と、自分が払う1日分は違う

2025年度の入院1日当たり医療費は、電算処理分全体で約44,555円、入院外は約10,547円です。これをそのまま入院給付金の日額や通院予算に置き換えることはできません。

本表は医科レセプトの集計で、公的医療保険等が負担する部分を含む費用です。窓口で払う額、制度による負担軽減、食事や生活上の支出、民間保険から受け取る額は、それぞれ確認が必要です。自分の契約にある給付と医療機関への支払いも、一致するとは限りません。

民間医療保険とは?入院・手術・通院の保障を確認する順番

家計に持ち帰るのは、三つの確認欄

分けて確認すること 自分の資料で見ること
医療機関へ払うお金 見込み費用と、加入制度へ確認する負担の扱い
療養中の生活 移動・生活上の支出、仕事を休む場合の収支
民間保険の給付 入院・手術・通院それぞれの条件と請求方法

編集部の確認表です。平均額を基準に保障を一律に増減するより、自分の支出と使える備えを分けることに役立ててください。受診延日数の減少は、治療を控えるべきという根拠でもありません。

詳しい数値と分解方法

詳しい数値:入院・2025年度と前年比
年齢 医療費(億円) 日数(万日) 1日当たり(円) 費用増減% 日数増減% 1日増減%
総数 192,921.7 43,299.7 44,555.0 2.7 -0.3 3.0
0~4歳 4,248.5 535.3 79,365.2 0.5 -1.9 2.4
5~9歳 1,089.5 143.0 76,182.7 -1.9 -4.6 2.8
10~14歳 1,260.7 191.9 65,709.3 5.3 2.9 2.4
15~19歳 1,493.0 253.5 58,886.0 7.1 4.2 2.8
20~24歳 1,410.3 289.8 48,667.6 4.0 1.0 2.9
25~29歳 1,843.5 412.2 44,719.5 3.7 1.6 2.1
30~34歳 2,362.1 523.4 45,133.0 4.4 1.1 3.2
35~39歳 2,701.2 568.4 47,525.4 0.2 -3.0 3.2
40~44歳 3,303.0 676.8 48,807.5 0.9 -2.4 3.4
45~49歳 4,694.4 941.0 49,889.5 -0.9 -4.7 4.0
50~54歳 7,422.5 1,504.6 49,330.9 2.6 -1.6 4.3
55~59歳 9,095.4 1,853.1 49,081.8 4.5 0.4 4.1
60~64歳 11,378.5 2,302.0 49,427.9 5.2 1.2 4.0
65~69歳 14,490.9 2,855.0 50,756.1 2.0 -1.7 3.7
70~74歳 21,065.5 4,214.8 49,980.1 -2.5 -6.2 3.9
75~79歳 30,307.1 6,271.6 48,324.2 9.7 6.7 2.8
80~84歳 28,201.1 6,541.8 43,109.0 -0.3 -3.0 2.8
85~89歳 24,503.9 6,493.2 37,737.7 1.9 -0.8 2.7
90~94歳 15,840.9 4,706.7 33,656.3 3.6 1.7 1.9
95~99歳 5,401.0 1,738.8 31,060.9 3.3 1.4 1.9
100歳以上 808.6 282.8 28,595.9 4.3 2.4 1.8
詳しい数値:入院外・2025年度と前年比
年齢 医療費(億円) 日数(万日) 1日当たり(円) 費用増減% 日数増減% 1日増減%
総数 164,181.7 155,662.9 10,547.3 1.8 -1.4 3.3
0~4歳 3,881.5 5,771.0 6,725.8 -9.9 -11.1 1.3
5~9歳 3,111.3 5,021.5 6,196.0 -4.0 -8.7 5.1
10~14歳 3,236.3 4,579.8 7,066.5 3.7 0.3 3.4
15~19歳 2,821.9 3,702.9 7,620.7 6.2 3.7 2.5
20~24歳 2,511.3 3,122.9 8,041.7 0.0 -1.8 1.9
25~29歳 3,258.1 3,867.2 8,424.9 2.2 -0.1 2.4
30~34歳 4,005.0 4,382.4 9,138.8 1.7 -1.2 2.9
35~39歳 4,726.9 4,871.6 9,703.0 -0.9 -3.9 3.0
40~44歳 5,668.0 5,685.3 9,969.6 -0.3 -3.1 2.8
45~49歳 7,276.9 7,234.9 10,058.0 -1.7 -4.2 2.5
50~54歳 10,383.7 9,815.8 10,578.5 2.4 -0.2 2.5
55~59歳 11,205.4 10,038.5 11,162.4 3.8 0.9 2.8
60~64歳 12,324.1 10,648.4 11,573.6 4.8 1.9 2.8
65~69歳 13,750.3 11,561.0 11,893.7 1.2 -1.3 2.6
70~74歳 18,013.1 14,757.5 12,206.1 -3.3 -6.0 2.8
75~79歳 22,994.4 19,070.9 12,057.3 8.6 4.7 3.7
80~84歳 17,161.9 14,984.7 11,453.0 -0.3 -4.0 3.9
85~89歳 10,868.3 9,931.1 10,943.7 3.5 0.3 3.2
90~94歳 5,213.8 4,930.2 10,575.2 5.0 2.6 2.3
95~99歳 1,521.9 1,455.1 10,459.3 3.7 2.1 1.6
100歳以上 247.7 230.1 10,764.5 6.1 3.8 2.2

表Ⅳ-2-1・2・4、Ⅳ-3-1・2・4の2024年度・2025年度を使用しました。医療費は億円、延日数は万日、1日当たりは千円で公表されているため、単位をそろえて検算しています。「医療費=受診延日数×1日当たり医療費」の関係で比較し、伸び率の単純な足し算ではなく、倍率の積で一致を確認しました。

受診延日数は実人数ではありません。医科の電算処理分に限定した集計で、歯科・薬局調剤を含む国全体の総医療費や家計の自己負担額とは異なります。年齢別の図から人口当たりのリスクや治療内容の因果は判断していません。

出典・情報確認日

情報確認日:2026年9月26日。公表された統計表を基に保険レピ編集部が再集計・図表化しました。本文の確認表と提案は編集部の整理です。

制作・編集:保険レピ編集部

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