車の事故や住まいの損害などがあったとき、損害保険会社からは、契約に応じた保険金が支払われます。その総額を分野ごとに比べると、「支払いの規模が大きい分野」と「前年から伸びた分野」は必ずしも一致しません。
日本損害保険協会が会員会社の実績をまとめた種目別統計表では、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の元受正味保険金は、合計で約5兆3,797億円でした。前年度より約655億円、1.2％減少しています。一方、分野別では増えているものもあります。この記事では、2026年9月8日修正版の原表を基に、7分野の金額・増減額・増減率を比較します。［1］
個人向けの契約だけの統計ではなく、支払いを受けた人数や事故件数の統計でもありません。 保険金が多い分野ほど加入がおすすめ、という順番を示すものではありません。
ひと目で分かる3つのポイント
- 支払額が最も大きいのは自動車で、約2兆7,343億円。7分野の合計額の50.8％を占めます。
- 前年からの増加額は自動車の約649億円が最大。一方、増加率は運送の6.2％が最大です。
- 全体では保険料が3.8％増え、保険金は1.2％減少。ただし、この違いから個人の保険料改定や保険会社の利益を直接読み取ることはできません。
何を数えた数字？「保険金」と「保険料」を分ける
この記事の支払額には、原表の「元受正味保険金」を使っています。顧客との直接の保険契約に関する保険金から、保険金戻入を差し引いた金額です。積立保険の満期返戻金は含まれません。［1］
同じ資料にある「正味支払保険金」は、再保険に関する金額も加味した別の指標です。今回の図では両者を混ぜず、元受正味保険金で統一します。
| この記事で使う指標 | 読むときの意味 |
|---|---|
| 元受正味保険金 | 顧客との直接契約に関する保険金支払い。保険金戻入を差し引く |
| 元受正味保険料 | 顧客との直接契約に関する保険料収入。満期返戻金を除く諸返戻金を差し引く |
7分野は、原表の「大科目別」にある火災・海上・運送・自動車・傷害・新種・自動車損害賠償責任です。「火災」には地震保険が含まれ、「自動車」と「自動車損害賠償責任（自賠責）」は別の欄です。 また「新種」は、原表では賠償責任やペット保険などを含む分類です。発売されたばかりの商品だけを集めた数字として読まないようにします。
支払額が大きいのは自動車。合計の約半分を占める
最初は、2025年度に支払われた金額の大きさを見ます。 同じ階層の7分野を、金額の多い順に並べました。
自動車は約2兆7,343億円で、合計の50.8％です。次に新種が約8,468億円、火災が約7,328億円と続きます。自動車が半分程度を占めるため、この分野の動きは合計額にも大きく関わります。
ただし、支払額の大きさには契約の規模や支払いの内容が関係します。この表には契約件数や事故件数がないため、事故の起きやすさ、1件当たりの保険金、加入者1人当たりの受取額は計算できません。
自動車と自賠責も、二つの数字を見比べて「どちらか一方で十分」と判断することはできません。自分の契約では両方を分けて確認し、何が補償されるかを把握することが先です。
増加額が最大なのは自動車、減少額が最大なのは火災
次は、前年からいくら動いたかを見ます。 総額ではなく、2025年度から2024年度を差し引いた金額です。
増加した4分野を足すと約745億円、減少した3分野を足すと約1,400億円です。増加を減少が上回り、合計では約655億円の減少となりました。原表の端数処理により、分野別差額の合計と合計欄の差額には100万円の差があります。
自動車は約649億円増えた一方、火災は約928億円減っています。新種の約317億円減、自賠責の約156億円減も、全体を押し下げる方向に動きました。
つまり「全体で1.2％減った」という一つの数字の中には、分野ごとに逆向きの動きが含まれています。自動車の増加だけを見て全体も増えたと考えたり、合計の減少からすべての分野で支払いが減ったと考えたりすると、実態を取り違えます。
ここで分かるのは、どの分野の金額が増減したかです。事故や自然災害の発生状況、修理費、請求の時期などのどれが変化の原因だったかは、この比較だけでは特定できません。保険金が減ったことを、そのまま危険の減少と結び付けることもできません。
増加率で見ると運送が最大。増加額とは順番が違う
前年の規模に対して何％増えたかを見ると、違う特徴が見えます。 次の図は同じ7分野を増減率の高い順に並べています。
運送は前年の約313億円から約332億円へ増え、増加率は6.2％。7分野の中で最も高くなっています。一方、自動車は2.4％増ですが、増加額は運送の約19億円より大きい約649億円です。
この例は仕組みを説明するための仮の数字です。実際の統計でも「伸び率が高い」と「合計を大きく動かした」は分けて読みます。伸び率を商品の人気や加入者の安心感に読み替えることもできません。
保険料と保険金は、同じ方向に動くとは限らない
ここまで支払額を見てきましたが、原表には保険料もあります。同じ分野・同じ年度で、元受正味保険料と元受正味保険金の増減率を横に並べました。
| 分野 | 保険料の増減率 | 保険金の増減率 |
|---|---|---|
| 火災（地震を含む） | +6.1％ | -11.2％ |
| 海上 | -0.8％ | +1.3％ |
| 運送 | +2.5％ | +6.2％ |
| 自動車 | +4.9％ | +2.4％ |
| 傷害 | +3.2％ | +1.6％ |
| 新種（賠償責任など） | +1.3％ | -3.6％ |
| 自賠責 | -0.4％ | -2.9％ |
| 合計 | +3.8％ | -1.2％ |
自動車では保険料が4.9％増、保険金が2.4％増でした。火災では保険料が6.1％増えた一方、保険金は11.2％減少しています。海上では逆に、保険料が0.8％減り、保険金が1.3％増えています。
これは分野全体の収入と支払いの比較です。自分の契約の保険料が同じ割合で変わった、という意味ではありません。 また、同じ年度の保険料と保険金が、同じ契約・同じ事故に一対一で対応していることを示す表でもありません。
そのため、二つの額を割って「払った保険料の何％が戻る」「この分野の保険がお得」とは評価しません。差額をそのまま保険会社の利益とみなすこともできません。この表の役割は、保険料と保険金の動きが一致しているか、分かれているかを確認することです。
自分の契約では、補償範囲・自己負担・限度額を確認
統計で支払額の大きさが分かっても、自分の損害が対象になるかどうかは別に確認する必要があります。次は、契約を見直す際に使える編集部の確認表です。
| 確認すること | 書類や契約先で確かめる内容 |
|---|---|
| 何を対象にしているか | 車・建物・家財など、自分が確認したい対象と契約の対象が合っているか |
| どんな場合に支払われるか | 対象となる事故や損害、対象外の条件 |
| 自分はいくら負担するか | 免責金額など、事故時に残る自己負担 |
| いくらまで対象か | 保険金額や支払限度額、補償項目ごとの条件 |
例えば住まいの保険なら、修理費、契約で設定した保険金額、自己負担は別々の数字として整理します。業界の支払総額を、自分が受け取れる金額の目安に置き換えないことが大切です。
詳しい数値と集計方法
7分野と合計の原数値を見る（単位：百万円）
| 分野 | 前年度保険金 | 当年度保険金 | 保険金増減額 | 前年度保険料 | 当年度保険料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 火災（地震を含む） | 825,557 | 732,779 | -92,778 | 2,054,991 | 2,181,091 |
| 海上 | 121,960 | 123,552 | +1,592 | 281,561 | 279,356 |
| 運送 | 31,310 | 33,246 | +1,936 | 84,619 | 86,759 |
| 自動車 | 2,669,383 | 2,734,270 | +64,887 | 4,476,895 | 4,695,996 |
| 傷害 | 374,406 | 380,483 | +6,077 | 909,496 | 938,355 |
| 新種（賠償責任など） | 878,456 | 846,788 | -31,668 | 1,871,335 | 1,895,794 |
| 自賠責 | 544,112 | 528,562 | -15,550 | 665,310 | 662,675 |
| 合計 | 5,445,223 | 5,379,718 | -65,505 | 10,344,248 | 10,740,067 |
対象は日本損害保険協会「種目別統計表（2025年4月〜2026年3月）」の2026年9月8日修正版、「大科目別」シートです。会員会社の集計であり、日本国内のすべての保険・共済の支払いを網羅した数字とは扱っていません。個人向けと法人向けも、この表から分離していません。
比較には同じ原表に並ぶ「前年同期数値」と「当年度数値」を使用しています。別途取得した2024年度版の当年度の元受正味保険金とも、7分野と合計の値が一致することを確認しました。対象期間は2024年4月〜2025年3月と2025年4月〜2026年3月です。
原単位は百万円。億円は100で割り、増減額は当年度から前年度を差し引き、増減率は「当年度÷前年度−1」に100を掛けて計算しています。自動車の構成比は、当年度の自動車の元受正味保険金を同じ欄の合計で割ったものです。表示桁の丸め前の値を使って計算しました。
図は大科目7分野の全件を対象にしています。火災に含まれる地震や、新種に含まれる賠償責任などを、親の合計にさらに足していません。増減額・増減率の図は中央をゼロにそろえ、右を増加、左を減少として、同じ図の中では共通の尺度で表示しています。
原表の案内には、端数処理により内訳と総括項目が一致しない場合があると記載されています。本記事も合計欄を独自に書き換えず、分野別集計との差を記載しています。
出典
情報確認日：2026年9月28日。資料の修正日と、統計の対象年度は異なります。
［1］一般社団法人日本損害保険協会「保険種目別データ」内の「種目別統計表（2025年4月〜2026年3月）」2026年9月8日修正版。参照ファイル名：2025_4.xls、照合用2024_4.xls。トップページの「統計・刊行物・報告書」→「統計」→「保険種目別データ」から確認できます。指標の定義は同ページの用語解説を参照。図表・差額・構成比・増減率は同資料を基に保険レピ編集部が作成・計算しています。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部