保険会社の障害・漏えい報告｜10月1日からの共通様式と経過措置

保険会社でシステム障害や個人データの漏えい等の報告を担当する人は、2026年10月1日に適用される報告様式の変更を確認しておきましょう。金融庁は9月18日に監督指針の改正を公表し、9月28日には個人情報保護に関するQ&Aも改正しました。［1・2］

今回の要点は、障害等の報告で使う共通様式の選び方と、漏えい等報告を兼ねる場合の扱いです。この記事は保険会社の当局報告を担当する部署に向け、改正資料と金融庁の公式回答を編集部が整理しています。

• 原因が分からない初動段階でも、様式の選択を待たずに迅速な連絡を行います。
• システム障害等の報告と漏えい等報告を、一つの様式で行える場合があります。
• 旧「障害発生等報告書」を使える経過措置には、期限と対象者の条件があります。

10月1日から変わる報告様式

保険会社向け監督指針のⅡ－3－14（1）は、障害等の報告について、事案に応じた共通様式を使う構成へ変わります。報告が必要かどうかの基準には、今回、特段の変更はありません。 様式の変更と報告対象の拡大を混同しないことが大切です。［3：1〜3ページ／4：No.4］

「その他サイバー攻撃等」の「等」には、コンピュータシステムの障害も含まれます。サイバー攻撃が原因ではない障害も、報告対象に該当する場合は別添様式3で報告します。［4：No.1］

金融庁の様式掲載ページには、金融分野プリセット版のExcelと、旧様式の項目をどこへ記載するかを示した補足事項が用意されています。社内に保存した様式を見直す際は、この対応表も確認できます。［5：4ページ以降／6］

原因不明の第一報はどうする？

最初の連絡は、様式が決まるまで待つものではありません。 金融庁は、監督指針の「直ちに」報告する取扱いについて、連絡方法や様式を問わず迅速な報告を求める趣旨と説明しています。［4：No.2（1）］

その後、様式を用いて報告するときにDDoS攻撃・ランサムウェア事案と明らかでなければ、別添様式3を選べます。後から別の様式に該当する原因が分かっても、様式の切替えや差替え・再提出は求めないとされています。［4：No.2（1）］

ただし、様式の差替えが不要でも、判明した内容の追加報告は別です。 補足事項では第一報は断片的な情報でも差し支えないとし、第二報以降は状況の変化を適時に記載する扱いを示しています。［5：記載要領1］

監督指針では、復旧時・原因解明時の報告に加え、復旧や原因解明に至っていない場合も1か月以内に現状を報告する取扱いが示されています。［3：1〜2ページ］

漏えい等報告を兼ねる場合の注意点

9月28日公表のQ&A改正では、問Ⅴ-8が新設されました。ランサムウェア事案では別添様式2、その他サイバー攻撃等事案では別添様式3を、個人情報保護法に基づく報告に使用できることを説明しています。金融分野の個人情報取扱事業者は、システム障害に伴う漏えい等報告にも別添様式3を使えます。［7：問Ⅴ-8（1）・注］

補足事項では、報告根拠欄への記入と、該当欄の「別紙1」へのチェックを行い、別紙1を用いて漏えい等報告も行う手順が示されています。障害報告の本文を書くだけで、必要な漏えい報告事項がそろうとは考えないようにします。［5：記載要領16］

様式を共通にすると提出先も一つになる？

必ずしもそうではありません。新設Q&Aは、官民連携基盤を使用できる金融機関は同基盤で報告でき、それ以外は各報告先に提出すると説明しています。個人情報保護法と各業法の双方の報告対象に該当する場合には、双方に基づく報告が必要です。［7：問Ⅴ-6、問Ⅴ-8（5）］

不正アクセス以外が原因の場合は？

別添様式3の別紙1「発生原因」欄では、「不正アクセス」にチェックを入れず、詳細欄に原因を記載できます。個人情報保護法に基づく報告が必要な事案に該当しない場合は、別紙1の「報告の種別」の記載を省略できる扱いも示されています。［7：問Ⅴ-8（3）（4）］

旧様式を使える経過措置

保険会社向け監督指針には、2027年3月末まで旧「障害発生等報告書」を使用できる経過措置があります。ただし、経済安全保障推進法に基づき、金融庁長官から特定社会基盤事業者として指定された者は、この経過措置の対象から除かれます。 会社の規模だけで対象かどうかを判断しないようにします。［3：2ページ・注1］

一方、個人データ等の漏えい等報告については、従来の金融分野Q&Aの別紙様式1・別記様式第一を引き続き使えると、金融庁は回答しています。旧「障害発生等報告書」の経過措置と、漏えい等報告用の様式の継続利用は分けて確認します。［4：No.3／7：問Ⅴ-6］

ワンポイント

二つの「従来様式」を区別する

障害発生等報告書

共通様式へ移行。指定事業者を除き、2027年3月末までの経過措置があります。

漏えい等報告用の様式

金融分野Q&Aの別紙様式1等は引き続き使用可能。上記の期限と混同しないようにします。

社内の様式名だけでなく、どの報告のための書類かを確認します。［3・4・7］

担当部署で確認しておきたいこと

以下は公式資料を踏まえた編集部の確認項目です。具体的な分担・連絡経路は、自社規程と当局の案内に照らして確認してください。

本記事は保険会社向け監督指針を中心に整理したものです。保険代理店に同じ当局提出手順が一律に適用されるという意味ではありません。代理店の担当者は、所属保険会社への連絡と、自社に適用される法令上の報告を区別して確認する必要があります。

代理店の漏えい対応：初動と報告の基本

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月29日。金融庁の公表資料を基に保険レピ編集部が独自に要約・再構成しました。本文の質問と確認表は編集部の整理であり、金融庁の公式Q&Aの転載ではありません。監督指針・Q&Aはいずれも2026年10月1日から適用される内容として説明しています。

1. 金融庁：監督指針等の改正・パブリックコメント結果（2026年9月18日）
2. 金融庁：金融機関における個人情報保護に関するQ&Aの改正（2026年9月28日）
3. 金融庁：保険会社向け監督指針の新旧対照表（Ⅱ－3－14（1）、1〜3ページ）
4. 金融庁：コメントの概要及び金融庁の考え方（No.1〜4、1〜5ページ）
5. 金融庁：共通様式による障害等発生報告に関する補足事項（記載要領、旧様式との対応表）
6. 金融庁：その他の様式（金融分野プリセット版の共通様式）
7. 金融庁：個人情報保護に関するQ&Aの新旧対照表（問Ⅴ-6・Ⅴ-8、2〜4ページ）

アイキャッチは報告書を確認する場面をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部