自賠責保険の新料金は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。自家用乗用車の24か月契約は、本土用（沖縄県・離島を除く）で17,650円から18,560円へ、910円上がります。［2・3］
全車種平均では6.2％の引上げですが、自分の保険料に一律で6.2％を掛けて計算するものではありません。保険が始まる日、車種、地域、契約月数をそろえて金額を確かめます。［1〜3］
新料金になるのはいつから？
境目は申込日ではなく、保険期間の始期（保険が始まる日）です。損害保険料率算出機構は、2026年11月1日以降に始期がある契約へ新しい基準料率を適用すると明記しています。［3］
| 保険期間が始まる日 | 適用する料金 |
|---|---|
| 2026年10月31日まで | 今回の改定前の料金 |
| 2026年11月1日以降 | 今回の改定後の料金 |
例えば、10月中に手続きしても、保険が始まる日が11月1日なら新料金です。これは適用基準を説明する例で、契約の前倒しによる節約を勧めるものではありません。証明書や見積書の「保険期間」を見て、切れ目が生じないよう契約先に確認してください。［3］
車種・契約月数で新料金を比べる
次の表は、沖縄県と離島を除く地域の主な車種について、12・24・36か月契約を抜き出したものです。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約の金額で、車検の総費用ではありません。［4］
画面に表全体が収まらない場合は、左右にスクロールして各期間の金額をご覧ください。
| 車種（料率表の区分） | 12か月 | 24か月 | 36か月 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 12,250 | 18,560 | 24,690 |
| 軽自動車（検査対象車） | 12,300 | 18,660 | 24,830 |
| 小型二輪自動車 | 7,730 | 9,640 | 11,510 |
| 軽自動車（検査対象外車） | 7,800 | 9,780 | 11,700 |
| 一般原動機付自転車 | 7,730 | 9,630 | 11,480 |
| 特定小型原動機付自転車 | 7,430 | 9,040 | 10,610 |
同じ24か月でも、乗用車は18,560円、検査対象の軽自動車は18,660円です。「軽自動車なら必ず安い」とは限りません。また、バイクは料率表の区分によって金額が異なります。車名だけで選ばず、登録書類と契約先の案内で自分の車種区分を確認してください。［4］
25か月・37か月など、表にない月数や、沖縄県・離島の契約には別の金額があります。表の12か月料金を単純に倍にして求めず、該当する地域・期間の料率表か見積書を確認します。［4］
普通車24か月では910円の増加
金融庁が示す自家用乗用車・本土用・24か月の比較では、17,650円から18,560円へ上がります。増加率は編集部の計算で「910円÷17,650円×100＝約5.2％」。全車種平均の6.2％と、個別の車種・期間の上がり幅は異なります。［2］
事故が減っても費用は変わる
金融庁は、交通事故率の減少が下げ止まりつつあることに加え、医療費等の増加によって1件当たりの保険金支払単価が増加していることを説明しています。事故が何件あるかと、1件についていくら支払うかは、別々に見る必要があります。［1］
今回の説明は「事故が増えたから値上げ」という単純なものではありません。事故率だけを見て、保険金の支払いに必要な総額や将来の収支まで判断することはできません。
さらに、これまで保険料負担の軽減に使ってきた滞留資金が減少していること、物価・賃金の上昇などに伴い制度の運営費用が増えていることも、改定の理由として挙げられています。［1］
保険料の三つの使い道
自賠責保険料には、保険金の支払い以外の使い道もあります。金融庁の説明を三つに整理すると、次のようになります。［2：1頁］
| 区分 | 主な使い道 |
|---|---|
| 純保険料 | 自賠責保険の保険金支払い |
| 付加保険料 | 保険会社・代理店による自賠責制度の運営 |
| 賦課金 | 被害者保護増進等事業、無保険車等の被害者への損害填補 |
金融庁は、能率的な経営の下で利益も損失も出さない水準を基本とする「ノーロス・ノープロフィット原則」を説明しています。今回、純保険料と付加保険料の水準に不足が生じていることが、引上げの判断につながりました。［2：1・4頁］
ワンポイント
滞留資金と繰戻金の違い
滞留資金は、保険収支の改善などで生じ、保険料負担を軽くするために使われてきた資金です。一方、一般会計から自動車安全特別会計へ戻されたお金は、制度上、保険金支払いの原資に使えないと金融庁は説明しています。
「国からお金が戻った」という話を、そのまま「保険金支払いの財源が増えた」と読み替えないことが大切です。［2：2・5頁］
自分の見積もりで見る項目
見積書では、保険期間の始期が2026年11月1日の前か後かを最初に確認します。そのうえで、車種・地域・契約月数が上の表と一致しているかを比べてください。条件が違えば金額も変わります。［3・4］
編集部の確認項目は、①車種、②地域、③契約する月数、④保険期間の開始日・終了日、⑤見積もりに適用された保険料です。車検の総額を見ている場合は、自賠責保険料の欄を分けて比べると、何が増えたのかを確認しやすくなります。
また、保険料の改定と、必要な補償の確認は別です。自賠責と任意保険の役割が分からない場合は、補償される損害の範囲から整理してください。
出典・参考資料
情報確認日：2026年10月19日。金融庁の説明と損害保険料率算出機構の基準料率表を基に、編集部が独自に整理しました。金額は公表値から対象車種・月数を抜粋し、原表の画像は転載していません。増加率の計算と確認例は編集部作成です。
- 金融庁「第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について」（2026年4月30日、改定理由と主な改定内容）。
- 金融庁「自賠責保険料の引上げ改定について」（1〜5頁、構成・適用開始時期・金額例・特別会計）。
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」（2026年4月届出、適用対象となる保険期間の始期）。
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」（2026年4月30日届出、PDF6・7・9枚目。沖縄県・離島を除く地域の36・24・12か月契約）。
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制作・編集：保険レピ編集部