保険会社のサイバー対策、契約者が確認したいこと｜生損保も金融庁の演習対象に

保険会社のWebサイトやアプリで契約内容を確認したり、保険金・給付金を請求したりする人にとって、サイバー対策は契約後の手続きにも関係する話題です。自分の契約情報を確認する場所、請求の公式窓口、Webが使えないときの案内先を整理しておくことが、利用者側の確認につながります。

金融庁は2026年10月5日、生損保を対象業態に含むサイバーセキュリティ演習「Delta Wall 2026」を発表しました。実施期間は10月6〜22日、参加予定は金融機関全体で181先です。これは対応能力を確認する演習の発表であり、参加する保険会社で攻撃や情報漏えいが起きたという発表ではありません。［1・2］

今回の演習で確認すること

金融庁の別添資料によると、今回で11回目となる演習は、過去最多となる181先の参加を予定しています。基幹システム等が攻撃を受けた場合の対応態勢の実効性向上を目的の一つとし、初動対応、攻撃内容の調査・分析、顧客対応、復旧対応などの業務継続を確認します。［1・2］

対象業態には、銀行や証券会社などに加えて、生命保険会社・損害保険会社が明記されています。ただし、生損保の具体的なシナリオは、ブラインド方式のため非開示です。公表資料から、保険会社の何のサービスをどのように止める想定なのか、個々の会社がどう対応するのかまでは分かりません。181先は保険会社だけの数でもありません。［2］

演習では事後評価にも重点を置き、改善策や優良事例を示すほか、結果を参加機関以外にもフィードバックする方針です。現段階では実施の案内であり、演習の結果や各社の評価が公表されたわけではありません。［2］

契約情報を扱うマイページにも関係する

今回の演習とは別に、金融庁は2026年7月17日、サイバーリスクへの対応を強化するため、保険会社向けの監督指針などを改正し、同日から適用しています。［3］

この改正への意見募集に対する公式回答には、契約者にも関係する説明があります。対策を講じる対象は、顧客の資産移転を伴う取引だけでなく、リスクの高い顧客情報や契約情報を含む会員サイト等へのログインも含むという理解を、金融庁は認めています。［4：3ページ、回答8］

一方、各社に画一的な対策を求めるという整理ではなく、犯罪の発生状況や業務のリスク特性を踏まえた対応が求められるとの理解も認めています。監督指針の改正だけから、すべての保険会社で同じ認証方法や手続きが導入済みと考えることはできません。［4：3ページ、回答7］

契約者が確認しておきたいこと

以下は、公式資料を踏まえた編集部の確認項目です。金融庁が契約者に一律の手続きを求めているものではなく、各社の障害時対応を保証するものでもありません。今まさに請求や契約変更が必要な場合は、該当する会社の公式窓口で取扱いを確認してください。

契約情報・個人情報

保険会社名、証券番号、公式窓口を、保険証券や会社から届いた書類でも確認できるようにしておきます。会社から情報に関するお知らせが出た場合は、自分が対象か、どの情報項目に影響があるのか、個別の案内や必要な対応があるのかを確認します。「調査中」と「影響なし」は分けて読みます。

保険金・給付金の請求

Webで請求できないときは、受付が止まっている手続き、利用できる別の受付方法、提出済みの請求への影響を会社に確認します。送信途中で画面が止まった場合などは、受付の完了状況も確かめましょう。電話・郵送・担当者経由などの代替方法が利用できるかは、会社と手続きごとに異なります。

今回の演習資料は、各社の支払日や請求期限の延長を定めたものではありません。急ぐ事情や期限のある手続きは、その事情も公式窓口へ伝え、個別の案内を受けます。

Web・アプリが使えない場合

マイページへのログイン、契約照会、請求など、どの機能が利用できないのかを確認します。復旧の見通しが出ている場合も、案内の更新日時と対象サービスを確かめます。画面に表示されたエラーや操作した時刻、受付番号などを手元に残しておくと、問い合わせ時に状況を説明しやすくなります。

連絡先と復旧時の案内

普段使う公式サイトやアプリ、保険証券等に記載された連絡先を確認しておきます。障害や復旧を理由に届いたメール・SMSでログインや情報入力を求められた場合も、記載されたリンクだけで判断せず、自分で確認した公式の入口から案内を確かめる方法があります。

7月改正の公式回答では、保険会社等からのメール・SMSにパスワード入力を促すページのURLやログインリンクを記載することについて、金融庁は原則として記載すべきではないとの考え方を示しています。ただし、リンクがあるという一点だけで、その連絡を偽物と断定するものではありません。［4：1ページ、回答2］

自分の会社の対応は、公式の案内で確認する

金融庁の今回の公表資料には、個別の参加会社名や、各社の障害時の請求方法・支払対応までは示されていません。演習への参加だけで、自分の保険会社の安全性や障害時の対応を評価することもできません。

問い合わせる際は、「どの手続きをしたいか」「いつ、どの画面や連絡で困ったか」「会社からどのような説明を受けたか」を整理します。確認した窓口や回答日時も記録しておくと、その後の相談につなげやすくなります。

保険の疑問・トラブルを記録して相談する手順

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月6日。金融庁の資料を基に保険レピ編集部が独自に要約しました。確認項目とワンポイントは編集部の整理であり、金融庁の公式チェックリストではありません。

1. 金融庁「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）について」（2026年10月5日。日程・参加予定数）。
2. 金融庁「Delta Wall 2026 別添資料」（PDF、1ページ。対象業態、非開示の範囲、演習内容・事後評価）。
3. 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正・パブリックコメント結果」（2026年7月17日。改正の目的・適用日）。
4. 金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（PDF。1ページの回答2、3ページの回答7・8。提出意見と金融庁の回答を区別して要約）。

アイキャッチは保険の手続きを確認する場面をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部