離婚時の学資保険はどうする？契約者変更と学費の準備を整理

離婚時の学資保険は、契約者を変えるかどうかだけでなく、今後の保険料を誰が負担し、いつの学費に使うかを一緒に整理します。契約を続ける・契約者変更を相談する・解約を検討するという選択肢を、受取時期と残る保障まで含めて比べましょう。

夫婦間の取決めと、保険会社に対する手続きは分けて進めます。子どもと暮らす人が決まっただけで、学資保険の契約者や受取人の登録も変更済みとは扱わないようにします。

最初に契約の現状を書き出す

まず保険証券や契約先の案内で、現在の契約者、被保険者、満期金等の受取人、払込期間、次回の支払日を確認します。将来の満期金と、いま解約した場合の返戻金は別の金額です。途中解約では払込額を下回ることもあります。［1］

編集部の整理として、次の三つを別の欄に書くと話し合いの論点を分けられます。

• 契約の現状：登録されている人、給付日、保障、支払期限。
• これまでのお金：誰がいつから負担し、いくら払ったか。
• 今後の学費：必要な時期・金額、保険でまかなう予定の部分。

継続・変更・解約を学費の予定と比べる

次の表は、各方法を選ぶ前の確認事項です。変更や解約が常に望ましいという意味ではありません。

学資保険には契約者の死亡等に備えた払込免除を伴うものがあります。変更を考える場合は、変更後の誰にどの保障が適用されるかも確認してください。家族間で契約者を変えると決めても、契約の相手方の承諾を含めた手続きの確認が必要です。［2］［3］

契約者変更の可否・必要書類・払込免除を確認する

財産分与と保険の手続きを分ける

裁判所は、財産分与について、婚姻中に夫婦が協力して得た財産などを踏まえて定める仕組みを案内しています。学資保険という名前だけで、個別契約の扱いや分け方を決めることはできません。加入時期、保険料の負担、返戻金等の資料をそろえ、他の財産や取決めと合わせて確認します。［4］

話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の財産分与請求調停を利用する方法があります。裁判所の案内では、申立てができる期間は離婚日の翌日から5年、2026年4月1日より前に離婚した場合は2年です。離婚日により扱いが異なるため、該当する期限を確認します。［4］

財産分与の合意内容を保険会社へ伝える際も、契約変更として何が必要かは別に確認します。逆に、保険の登録を変更しただけで、財産分与や今後の学費負担についての争点がすべて整理されたとは限りません。

変更後の税金と連絡先も確認

離婚に伴う財産分与には、通常は贈与税を課さないという国税庁の説明があります。ただし、多すぎる分与等には例外があり、将来受け取る満期金の税金まで一律に非課税となる説明ではありません。保険料の負担履歴を残し、財産分与の内容と受取時の扱いを分けて確認します。［5］［6］

名義変更後の満期金と保険料負担の関係を見る

住所や姓も変わる場合は、変更後の案内がどこへ届くか、支払いと給付の通知を誰が確認するかを決めます。契約者変更・住所変更・受取人変更をそれぞれ依頼したか、完了したかを記録してください。

住所・氏名・受取人などの変更手続きを確認する

取決めには支払日と受取後の使い方も残す

編集部の確認案として、今後の保険料を負担する人、給付の受取人、学費へ回す時期、支払いが難しくなった場合の連絡方法を整理します。保険の給付日より先に入学金等が必要なら、その分の準備も別に考えます。取決めの法的な内容や実現方法に不明点がある場合は、契約資料を持って法律の専門家に相談しましょう。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月6日。下記の一次資料を基に独自に要約・整理しています。確認表・質問例・整理手順は編集部の作成です。金融広報中央委員会「知るぽると」はアーカイブ資料です。基本的な仕組みだけを参照し、現在の個別商品条件や価格の根拠には使用していません。

1. 金融広報中央委員会「知るぽると」：生命保険の仕組み
2. 金融広報中央委員会「知るぽると」：生命保険商品（2018年4月・基本的な仕組みのみ）
3. 法務省：令和2年3月31日民二第328号通達（9頁「契約上の地位の移転」）
4. 裁判所：財産分与請求調停
5. 国税庁：No.4414 離婚して財産をもらったとき
6. 国税庁：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部