代理店の品質評価、一律の対応に見直し要請｜金融庁・国交省が求めたこと

金融庁と国土交通省は、損害保険代理店の品質評価について、代理店ごとの事情を聞かずに一律の改善期限などを求める運用を見直すよう要請しました。2026年10月13日、日本損害保険協会へ出した共同要請です。［1・2］

保険会社には、代理店が改善できるよう説明し、助言や支援をすることを求めています。品質評価そのものをやめる要請ではありません。また、法律の改正や特定の会社への行政処分でもありません。［2：別紙③・⑥］

代理店業務品質評価制度とは

保険代理店の仕事の質を高めるために、日本損害保険協会が運営する制度です。保険会社と代理店が継続して話し合い、代理店自身が改善を進めることを目指しています。代理店の規模や扱う業務に合わせることも、制度の目的に含まれます。［2：1ページ］

共同要請は、一連の不適切事案を受けた損害保険業界の信頼回復の取組として、この制度を説明しています。［2：1ページ］

例えば、点検項目を渡すだけでは、代理店がどこをどう直せばよいか分からないことがあります。要請は、保険会社の管理・指導・監督義務を前提に、改善に必要な説明や支援を求めています。［2：別紙③・注記］

保険会社による代理店管理・教育・点検の基本

行政の調査で確認されたこと

要請文によると、一部の代理店から、態勢整備の要求が過度だという意見や、十分に話し合わないまま委託契約の解除を一方的に示唆されたという意見が寄せられました。ここは、代理店側から寄せられた意見として記載されている部分です。［2：1ページ］

金融庁の実態調査では、全体として一定程度適切な対話が行われていたとみられる一方、一部に改善が必要な事例が見つかりました。会社ごとに違いがあり、すべての保険会社が同じ対応だったという結果ではありません。［2：1ページ］

国土交通省が二輪車販売店や整備工場等を対象に実施したアンケートでも、十分な対話が行われていないことが疑われる状況が一部に認められたとされています。今回の要請文には、調査対象数や該当割合などの詳細は掲載されていません。問題の広がりや、すべての保険会社の対応を、この文書だけから断定することはできません。［2：1ページ］

保険会社に求められた対応

別紙では、経営陣、本社、営業部門・営業拠点それぞれの対応が示されています。以下は要請の内容を保険レピが要約したものです。［2：別紙①〜⑦］

説明・支援を現場で実行する

保険会社の経営陣は、継続して対話する目的を営業現場へ伝えます。本社・営業部門は、説明する体制と手順を整え、代理店の規模や業務に合う助言・支援を行います。代理店へ渡す文書や説明用の文書に、誤解を招く表現がないか点検することも求められています。［2：別紙①〜④］

本社と経営陣が運用を確かめる

本社は、営業現場がどのように対応しているかを継続して確かめ、その結果を経営陣へ定期的に報告します。必要があれば運用を直します。代理店の品質向上を営業支社や役職員の業績評価へ反映するなど、現場の評価の仕組みも整える要請です。［2：別紙⑤・⑦］

一律の期限や対応を見直す

合理的な理由なく、異なる規模・業務の代理店へ同じ改善期限や対応を求めないことが示されました。期限をすべてなくすという意味ではありません。何を直す必要があるか、その期限が代理店の実態に合うかを話し合うことが論点です。［2：別紙⑥］

日本損害保険協会に対しても、会員各社への周知・徹底に加え、自己点検チェックシートの設問や水準が代理店の規模・業務特性を踏まえたものになっているか、確認・検証するよう求めています。要請の時点で、チェックシートが既に改訂されたとする発表ではありません。［2：1ページ末尾］

自賠責だけの代理店はどうなる？

自賠責だけを扱う代理店と、任意保険も扱う代理店では、満たすべき品質評価の項目に違いがあります。自賠責だけなら改善が不要、という意味ではありません。契約解消や目標設定についても、次の対応が示されています。［2：別紙⑥］

出典：共同要請・別紙⑥の注記を基に保険レピが整理。［2］

なぜ利用者の保険加入機会にも関わるのか

国土交通省は、二輪車販売店や整備工場等の自賠責保険代理店について、無保険車対策や利用者の負担軽減に役立つ重要な存在と説明しています。こうした代理店が減ると、自賠責をはじめ、顧客が適切な保険サービスを受ける機会が失われかねないという懸念を示しています。［3］

品質の高い募集・契約対応と、地域で保険を利用できる機会の双方が、今回の要請の背景にあります。ただし、この発表だけから「全国で加入窓口が減った」「利用者が保険に入れなくなった」と、実際の被害や全国的な傾向を断定することはできません。［2・3］

改善を求められたら、何を聞く？

まず所属保険会社へ「どの業務の、何を直す必要がありますか」「この期限の理由と、受けられる支援を教えてください」と尋ねます。以下は対話に使う編集部の質問例で、行政指定の必須帳票ではありません。

• 対象となる項目：任意保険も扱うか、自賠責のみか。どの業務に対する改善要求なのか。
• 改善内容と期限：何を改善する必要があり、その期限にはどのような理由があるのか。
• 説明・支援：疑問を確認する相手、改善のために受けられる助言・支援は何か。
• 契約解消に関する経緯：どのような説明・対話が行われ、再交渉を求める場合は誰へ伝えるか。
• 目標設定：取引件数等の目標について、十分に話し合い、双方が合意した内容になっているか。

改善を進める際は、指摘された事実、求められる基準、実施する対策、改善結果の確認を分けると、保険会社との対話でも論点を整理できます。

自己点検・監査の指摘を改善につなげる方法

今回の要請を、自社の対応を確認する共通の材料として使いながら、必要な品質向上をどう実現するかを話し合うことが重要です。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月14日。金融庁・国土交通省の公表資料を基に、保険レピが独自に要約・整理しています。表・確認例は編集部の整理です。資料中の代理店側の意見、行政調査の確認結果、行政の要請を区別して記載しています。

1. 金融庁：損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（2026年10月13日）
2. 金融庁・国土交通省：共同要請文（本文・別紙、PDF全2ページ）
3. 国土交通省：損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について

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制作・編集：保険レピ編集部