後期高齢者医療に金融所得を反映へ｜成立した改正法と実施時期の確認点

2026-10-152026-10-26

金融所得と医療の負担。改正法と実施時期を分けて確認。書類を読む高齢夫婦のAI生成イメージ

後期高齢者医療制度では、確定申告の有無にかかわらず、上場株式の配当等の金融所得を保険料や医療機関の窓口負担割合の判定へ反映するための改正法が成立しています。ただし、法律が成立したことと、実際に保険料などへ反映される時期は別です。非課税のNISAは、この見直しの対象外と説明されています。［1・2］

2026年10月16日の医療保険部会資料では、2029年8月から年次提出分を初めて反映し、2030年8月以降は対象となるすべての法定調書の金融所得を反映する案が示されました。金融機関等のオンライン提出義務化は2029年1月とする案です。以下では、成立した法律と、このスケジュール案を分けて説明します。案に記された日程を、確定した適用日や個人の負担額として扱うことはできません。［3・3ページ］

今は確定申告で扱いが変わる場合がある

厚生労働省は、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告をした場合は市町村が所得を把握できる一方、源泉徴収だけで申告しない場合は把握できず、同じ所得でも保険料や窓口負担割合に違いが生じる場合があると説明しています。見直しは、この違いを解消するためのものです。［2］

所得の種類・状況	厚労省資料が示す現状
年金・給与・不動産所得など	窓口負担割合・保険料の判定に反映。
上場株式の配当等を確定申告	市町村が所得を把握でき、判定に反映。
源泉徴収のみで確定申告しない上場株式の配当等	市町村が所得を把握できず、反映されない場合がある。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」。個別の申告義務や税額の有利・不利を示す表ではありません。

保険料は医療保険へ加入するために負担するお金、窓口負担割合は保険診療を受けた際に窓口で支払う割合です。後期高齢者医療の窓口負担は所得などに応じて1～3割となり、今回の見直しは保険料だけに関わるものではありません。［2］

成立した改正法で変わる仕組み

改正法では、金融所得の支払いに関する報告書である「法定調書」を、金融機関等がオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する義務などを設けます。この情報を使い、確定申告の有無によらず、対象の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定へ反映する仕組みです。［1］

厚労省は、金融機関等の法定調書を活用することで、個人の事務負担等は増えないと説明しています。だからといって、税金の確定申告が必要な人まで申告不要になるという意味ではありません。税の申告と、医療保険での所得把握を分けて考える必要があります。［2］

いつの所得を、いつ反映する案？

2026年10月16日の資料は、金融機関等による法定調書の提出と、本人の保険料・窓口負担への反映を別の時期として示しています。まず年単位で提出される法定調書を使い、その後に対象となるすべての法定調書へ広げる案です。［3・3ページ］

時期（案）	何が行われるか	対象の所得・資料
2029年1月	金融機関等のオンライン提出義務化。	本人への負担反映とは別の段階。
2029年8月	年次提出分を初めて保険料・窓口負担へ反映。	2029年1月末に提出される、2028年分の年単位の金融所得が記載された法定調書。
2030年8月以降	対象となるすべての法定調書の金融所得を反映。	2030年8月の反映には、2029年2月～2030年1月末に提出される2029年分の法定調書を使用。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」3ページを基に編集部作成。すべて資料に示された案です。

例えば案の最初の段階では、2028年分の所得を記載した年次提出分が2029年1月末に提出され、同年8月から負担へ反映される流れです。「提出の義務化が始まる月」と「本人の負担に反映する月」は同じではありません。［3・3ページ］

資料の「約8割」は、初回に反映する年次提出分が法定調書の枚数に占める割合です。加入者の8割が負担増になる、金融所得額の8割が対象になる、という意味ではありません。また、「すべての法定調書」は今回の制度で対象となる範囲を指し、NISAの非課税所得や資産残高すべてを含める説明ではありません。［2・3］

法律の成立と、案の日程は区別する

健康保険法等の一部を改正する法律は2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。金融所得の反映に関する部分の施行日は、法律では公布後5年以内に政令で定める日とされています。この法定の枠組みと、10月16日の資料に示されたスケジュール案は区別してください。［1・3・5］

改正法全体の原則的な施行日は2027年4月1日ですが、金融所得に関する部分は別の期日とされています。「2027年4月から全員の負担が変わる」と読み替えることはできません。［1］

従前の概要資料にあった「公布後4～5年程度」という見込みに対し、10月16日の資料では上の段階的な日程案が示されました。今後の正式な実施案内では、対象となる所得の年、保険料の年度・徴収時期、窓口負担割合の適用時期をそれぞれ確認します。資料の案だけから、本人の保険料通知が届く月や徴収額まで決めることはできません。［1・4ページ、3・3ページ］

介護保険への導入は別に検討

2026年10月26日の介護保険部会資料では、後期高齢者医療での対応を踏まえて、介護保険への将来の導入を引き続き検討する論点が示されています。介護保険でも、現行制度では申告した配当・売却益が所得判定に反映されますが、申告不要を選び源泉徴収で課税が終了した所得との違いがあります。［6・7～9ページ］

後期高齢者医療について示された2029年8月等のスケジュール案を、介護保険の開始日として当てはめることはできません。医療と介護の保険料・負担割合は、それぞれの制度で確認します。

株の配当・売却益と介護保険料の現行制度

自分や家族は何を確認する？

最初に確かめるのは、加入している医療保険の種類です。今回取り上げる金融所得の反映は後期高齢者医療制度の見直しであり、国民健康保険や勤務先の健康保険にも同じ開始日・同じ仕組みが一律に適用されるという話ではありません。［1］

健康保険・国保・後期高齢者医療の違い

次に、保険料の決定通知や窓口負担割合の案内、年金・配当等の所得が分かる資料を用意します。自分の場合に何が反映されているか分からなければ、市区町村の後期高齢者医療担当窓口や加入する広域連合へ、通知の年度と所得の種類を伝えて確認してください。以下はその際の質問例です。

現在の保険料・窓口負担割合は、どの年のどの所得を基に決まっていますか。
自分の配当等は、現在の判定に含まれていますか。
資料に示された案について、正式な実施時期や自分の保険料・窓口負担への適用を確認できる案内はありますか。

具体的な負担額は所得や世帯の状況などで異なります。金融所得があるだけで全員の負担が同じように増えると決めつけず、実施時期の案内と本人の通知を照らして確認することが大切です。

出典・参考資料

情報確認日：改正法の基本事項とNISAの説明は2026年10月15日。2026年10月23日に、10月16日公表の医療保険部会資料3を確認し、スケジュール案を反映しました。2026年10月26日に介護保険との違いを追記しました。公的一次資料を基に独自に要約・整理しています。表と相談時の質問例は編集部作成です。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部