新規契約と継続契約は、代理店の業務量と収入を考えるうえで分けて見る項目です。ただし、既存契約があれば将来の収入が自動的に確定するわけではありません。継続の条件、手数料の支払条件、必要な顧客対応をそれぞれ確認します。
新規と継続で確認する仕事が異なる
新規では、顧客の意向を把握し、商品を説明し、申込みにつなげる過程があります。契約後も顧客の状況や契約内容に応じた対応が必要です。金融庁の監督指針は、意向把握・確認や募集管理、契約の状況を踏まえた管理を求めています。［1］
編集部の整理では、次のように業務を分けると、担当者の負荷を確認しやすくなります。
| 場面 | 確認する仕事 |
|---|---|
| 初めての相談 | 意向や必要な情報の把握、説明の準備 |
| 申込み | 書類・入力内容の確認、手続きの管理 |
| 契約中 | 変更の受付、問い合わせ、保険会社への取次ぎ |
| 更新・満期 | 対象契約の把握、顧客への連絡、対応状況の確認 |
商品によって更新や満期の仕組みは異なります。すべての契約を「毎年同じ更新作業があるもの」として数えないようにします。
収入の見込みは支払条件と合わせる
「新規」「継続」という社内の集計と、保険会社の手数料明細の区分が同じとは限りません。どの契約がいつの収入に対応するのか、取消などによる調整があるのかを、契約先の条件で確認します。損保手数料の算出方法は個別の契約で定められます。［1］
継続率は分母をそろえて読む
継続状況を社内で計算するなら、「期間中に更新対象となった契約」「そのうち更新した契約」など、対象の定義を先に決めます。満期のない契約や保険期間が異なる契約を同じ計算に混ぜると、数字の意味が変わります。
継続しなかった理由にも、保障の必要性がなくなった場合、他の契約へ切り替えた場合などがあります。比率を上げることだけを目的にせず、顧客の意向と対応内容を確認します。この集計は社内管理の例で、業界共通の算式ではありません。
先に忙しい時期を把握する
新規相談が多い月と更新が重なる月を並べ、担当者ごとの対応可能量を見ます。件数が同じでも、複雑な相談と定型の連絡では必要な時間が違います。案件の数だけでなく、未対応の内容と次の期限を把握することが、収入計画と業務計画をつなぎます。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部