事業のリスクを洗い出すには？業務・資産・取引から考える

事業のリスクは、日々の仕事を順にたどり、「何が使えなくなると、どの仕事に影響するか」と考えると具体化できます。商品一覧から選ぶ前に、業務・資産・取引の実態を一枚のメモへまとめます。

ここでは小規模な会社や個人事業の点検例を示します。専門的な危険度評価を代替するものではなく、事故の発生確率や被害額を一律に算定するものでもありません。

仕事の流れから確認する

受注、仕入れ、製造・サービス提供、納品、請求・入金の順に、使う設備・情報・人・取引先を書きます。店舗内だけでなく、配送中や客先での作業も含めるのが整理のポイントです。

中小機構J-Net21のBCP解説では、中核となる事業や代替できる資源の確認を挙げています。まず、止まると顧客への約束を果たせなくなる仕事を見つけます。［1］

「担当者は分かっている」で終えず、現場の人に、設備停止や手配遅れが起きたときの実際の対応を聞きます。経営者の想定と現場の認識が違えば、未確認の点として残します。

自分の物と他人の物を分ける

業務に使う物でも、自社所有、借りている物、顧客から預かった物では確認する契約や責任が異なります。以下は保険の分類ではなく、聞き取りのための編集部の整理です。

契約書に責任分担の記載があっても、そのまま保険の補償範囲になるわけではありません。損害賠償責任の有無と、保険で支払われる条件は分けて確認します。

建物・内装・設備の所有者と契約を確認する

発生しやすさと影響を分ける

過去に経験した事故だけでなく、長く業務が止まる出来事も検討します。影響は「修理費がかかる」「納品できない」「データを戻せない」など具体的に書き、復旧の手段や所要時間が不明なら調査対象にします。

自然災害については、自社拠点のハザードマップや自治体等の被害想定が確認材料になります。J-Net21も、立地に応じた災害の把握と被害想定を防災対策の出発点としています。［2］

確認する地域は、本社だけでなく倉庫や店舗など実際に業務を行う場所です。地図だけで建物内部の被害や個別の安全性まで断定しないようにします。

対策済みと未確認を残す

メモには「想定する出来事」「影響する仕事」「今の対策」「残る課題」「確認担当」を記入します。すべてを一度に解決する前提にせず、人の安全や事業継続への影響を見て着手順を決めます。

資金が必要になる課題は、支出の時期と一緒に整理します。保険を検討する課題は、事故例と自社の業務資料を持って、対象となるかを質問します。

残る支出を資金の面から確認する

洗い出した事故例を契約条件と照合する

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 中小機構 J-Net21：リスクマネジメントの一つであるBCPについて教えてください。 | 経営課題解決メニュー | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
2. 中小機構 J-Net21：社内の震災対応などの防災対策を見直すには、どのようにすればよいですか？ | 経営課題解決メニュー | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部