第一生命の不正アクセス｜従業員・退職者約12万人と顧客情報の公表内容

第一生命の情報流出に関するニュースを見たとき、まず確認したいのは「誰の情報が対象なのか」です。第一ライフグループと第一生命が2026年10月2日に公表した事案は、両社が利用する従業員向け人事システムへの不正アクセスです。従業員・退職者約12万人の個人情報が閲覧され、外部に流出した可能性があるとしています。［1］

一方、同公表では顧客情報への不正アクセスは確認されていないと説明されています。「契約者12万人の情報が漏れた」という発表ではありません。 この記事では、10月2日付の公表資料で分かる範囲と、対象となる方の確認先を整理します。

• 約12万人は従業員と退職者を合わせた人数です。
• 外部流出については「可能性」の段階として公表されています。
• 顧客情報の説明と、従業員・退職者への案内は分けて確認します。

何が公表されたのか

両社が不正アクセスを検知したのは9月24日です。10月2日には、退職者に向けたお知らせとして対象者・情報の項目・問い合わせ先を公表しました。検知日と公表日は異なります。［1］

資料で示された原因は第三者による不正アクセスです。侵入の具体的な手口や利用された脆弱性は、この公表資料には記載されていません。ランサムウェア被害や、保険契約を管理するシステムへの侵入と断定することはできません。

約12万人は誰の情報か

対象人数と範囲の出典：両社の10月2日付発表、1ページ。グループ会社への出向者を含むことと、グループ各社の全契約者が対象であることは別です。個人ごとの該当の確認は、会社が案内する窓口へ問い合わせてください。［1］

公表された情報項目は、従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位（資格）、職務、管理職上司氏名です。これらは人事システムに保存されていた情報として示されています。保険の契約内容や保険金の請求履歴が流出対象と発表されたわけではありません。［1］

顧客情報について分かっていること

ワンポイント

対象と確認状況を区別

従業員・退職者の情報

第三者に閲覧され、外部に流出した可能性があるという公表です。

顧客情報

10月2日の公表時点で、不正アクセスは確認されていないという説明です。

「確認されていない」を、今後も含めて影響がないとの保証に読み替えないようにします。［1］

同資料では、退職者について本件に起因する二次被害も確認されていないとしています。これは公表時点の状況です。記事の人数だけから自分の契約への影響を判断せず、会社の続報で対象・項目・確認状況が変わっていないかを確かめることが大切です。

対象となる方の確認先

両社は、退職者に対し、不審な電話や郵便物、心当たりのない請求などへの注意を呼びかけています。問い合わせは、公式発表に掲載されたフォームが最初の窓口です。フォームを利用しにくい場合の人事部電話窓口も案内されています。［1：1〜2ページ］

• 人事部窓口：070-3195-0933、070-3195-1239
• 受付：平日9時〜17時

第一ライフグループ・第一生命の公式発表で対象範囲と問い合わせフォームを確認する（PDF）

これは人事情報の事案に関する窓口です。保険契約の変更や保険金請求について、人事部への連絡が必要になったという案内ではありません。

情報事故のニュースで確認すること

編集部では、①情報の対象者、②対象項目、③流出の可能性か確認済みか、④公表時点と続報、⑤本人への案内、の順で読むことを勧めます。同じ「情報事故」でも、第三者による不正アクセスと、委託先の誤送付では事実関係が違います。

損保ジャパンの誤送付：対象データと個別案内

なお、金融庁は別途、保険会社を含む金融機関の報告様式の見直しを9月18日に公表し、10月1日から適用しています。今回の不正アクセスを受けて行った改正と説明されているわけではありません。［2］

保険会社の報告担当者向け：共通様式と経過措置

出典・確認日

情報確認日：2026年10月5日。会社の公表事実を保険レピ編集部が独自に整理しました。人数・対象・確認状況は10月2日付発表に基づきます。

1. 第一ライフグループ・第一生命「退職された皆さまへのお知らせ／当社の従業員向け人事システムへの不正アクセスについて」（2026年10月2日、1〜2ページ）
2. 金融庁：監督指針等の一部改正とパブリックコメント結果（2026年9月18日）

アイキャッチはAI生成のイメージです。実際の会社・従業員・システムを撮影したものではありません。

制作・編集：保険レピ編集部