死亡保険はいくら必要？遺族の不足額から保障額を計算する

死亡保険の保障額は、年収の何倍と一律に決めるより、亡くなった後に家族に不足するお金から計算すると、必要な理由が明確になります。「遺族の支出−遺族の収入・公的保障」を期間ごとに求め、まとまった支出を加え、使える貯蓄と既契約の死亡保障を引く方法です。

この記事では、一時金で受け取る死亡保険の追加額を考えるための計算例を示します。公的保障を先に確認する考え方は金融庁の案内に基づき、計算手順と仮定の金額は編集部が作成しました。［1］

今の生活費をそのまま使わない

最初に、家族が残された場合の家計を書きます。現在の給与がなくなる一方、本人にかかっていた支出も変わります。残された家族が働ける時間や、子どもの進学予定も条件として書き添えます。

これは家計を整理するための表です。支出を一律に何割へ減らす、配偶者が必ず今と同じ収入を得るといった前提は置きません。まだ見込めない収入は「未確認」として残し、少なめに見積もった場合も試算します。

住宅ローンがある場合も、死亡後の返済額を確認するまではゼロにしません。団信の対象債務・支払条件と、引き続き必要な住居費を分けて整理します。

団信と家族に残す死亡保障の役割を分ける

遺族年金は、受給できる人と期間を確認する

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった人の加入状況などにより対象が異なります。遺族基礎年金の対象は、要件を満たす「子のある配偶者」または「子」です。子には年齢などの条件があるため、子育て中に見込んだ額を家族の生涯収入として計算し続けることはできません。［2］［3］

自分の試算では、加入記録、遺族との関係、子の年齢、受給要件・見込額・終了する時期を日本年金機構の案内や年金事務所で確認します。現行制度と将来の制度変更も区別し、確認した日付を残しましょう。

見込額が不明な段階では、根拠のない平均額を入れるより、年金をまだ差し引かない仮計算と、確認後の計算を分けます。確認前の大きな不足額を、そのまま契約すべき保険金額とは扱いません。

追加の死亡保障を求める計算例

次は実在の家庭や商品によらない仮定例です。残された家族の収入と遺族年金を差し引いた後でも、生活費が月5万円不足し、その期間を10年と仮定します。金額は万円単位です。

この例では、月5万円を求める段階で遺族年金を差し引いています。最後にもう一度年金を引くと、不足額を過小に計算してしまいます。教育費や貯蓄も、どこに計上したかを一度ずつ確認してください。

この500万円は必要額を考える出発点です。将来の物価や運用収益、税金を織り込んだ精密な資金計画ではありません。また、既契約300万円が途中で終了するなら、10年間ずっと差し引く計算にはできません。

不確かな収入は、幅を持たせて比べる

家族の手取り収入が想定より月2万円少ないと、10年間の不足額は2万円×12か月×10年＝240万円増えます。上の条件なら、追加額の目安は500万円から740万円へ変わります。逆に支出を減らせる見込みがある場合も、その根拠と時期を分けて計算します。

一つの数字を正解にするより、「現在の収入が続く場合」「働く時間が減る場合」の二つを作ると、何が保障額を左右しているかが分かります。

保障額と終了時期をセットにする

子どもの進学前後、就職後、配偶者の年金受給開始前後などで支出と収入は変わります。不足額が変わる時期で区切り、それぞれ何年・いくら必要かを書きます。赤字の期間と黒字の期間がある場合、将来の黒字だけで先に必要な現金をまかなえるとは考えません。

そのうえで、必要な期間を契約の満了までカバーできるか確認します。10年で終わる契約を選ぶなら、その先の不足にどう備えるかまで決めます。

保障が必要な期間と更新時期を合わせて考える

見積りでは、計算した保障額・期間を使います。比較表でよく見かける1,000万円へ合わせる必要はありません。保険料が予算を超えた場合は、どの支出を貯蓄で対応するかなど、家計側の前提も見直します。契約概要・注意喚起情報では、実際の保障額・支払条件を確認してください。［4］

必要な保障を残しながら保険料を見直す

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月6日。下記の一次資料を基に独自に要約・整理しています。計算手順・仮定例は編集部の作成です。

1. 金融庁：公的保険ポータル
2. 日本年金機構：遺族年金
3. 日本年金機構：遺族基礎年金の受給要件・対象者・年金額
4. 金融庁：保険契約にあたっての手引

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制作・編集：保険レピ編集部