火災保険の支払いは、火事の被害だけではありません。風やひょう、落雷、水濡れなど、住まいで起きるさまざまな事故が集計されています。では、支払いが多いのはどの事故でしょうか。
2024年度の住宅向け火災保険の統計を、支払件数・支払総額・1件当たりの金額の3方向から整理しました。同じ原表でも、どの数字を見るかで目に留まる項目が変わります。
- 件数では「その他（水濡れ以外）」が約28.2万件。 盗難や破損・汚損などをまとめた項目で、単一の事故ではありません。
- 支払総額では風災・ひょう災が約906.6億円。 この表の総額の約3分の1を占めます。
- 1件当たりでは火災、破裂・爆発が約499.4万円。 件数が少ない項目でも、1件当たりの金額は大きい場合があります。
対象は専用住宅とその家財等に当たる「住宅物件」です。件数は証券単位の事故件数で、被害を受けた人数や住宅の棟数ではありません。保険に加入していない住宅の被害や、支払いに至らなかった事故まで数えた統計でもありません。
件数が多い項目には、複数の事故をまとめた区分もある
まず、どの項目で多くの支払いがあったのかを見ます。「その他」の意味を押さえることが、この図を読むポイントです。
2024年度・住宅物件／単位：件
その他（水濡れ以外）は28万2,258件で、全59万647件の47.8％です。原表では、盗難、物体の落下、破損・汚損、電気的・機械的事故、地震火災費用等をまとめ、不明も含みます。この数字だけから「破損事故が最も多い」とは言えません。
風災・ひょう災は15万7,054件、26.6％です。一方、火災、破裂・爆発は7,756件、1.3％です。ただし、契約ごとの補償範囲や加入数が同じとは限りません。この構成比は、事故が自宅で起きる確率ではありません。
編集部の確認ポイントは、契約の事故名を一つずつ見ることです。「火災保険に入っている」という確認だけでは、風災、水災、水濡れなどがそれぞれ対象かどうかは分かりません。
金額で目立つ風災・ひょう災
次は件数ではなく金額の合計です。項目の順番がどのように変わるかを見てください。
2024年度・住宅物件／単位：億円
風災・ひょう災は906.6億円で、全体2,622.2億円の34.6％です。件数で最大だったその他（水濡れ以外）は500.6億円、19.1％でした。
水濡れは394.3億円、火災、破裂・爆発は387.3億円です。総額が近くても、支払件数はそれぞれ5万3,947件と7,756件で大きく異なります。この違いは、次の1件当たりの比較で確認できます。
件数が少なくても、1件当たりの金額は大きい
ここでは同じ項目の支払総額を支払件数で割りました。事故ごとの支払規模を見るための平均値です。
2024年度・住宅物件／単位：万円
火災、破裂・爆発は1件当たり499.4万円、水災は366.9万円です。水濡れは73.1万円、風災・ひょう災は57.7万円となります。
火災、破裂・爆発は件数の1.3％に対して金額の14.8％、水災は件数の0.3％に対して金額の2.6％を占めています。件数の構成比と金額の構成比を重ねて見ることで、支払いの回数だけでは見えなかった違いが分かります。
平均額は、被害に遭ったときに自分が受け取れる金額でも、必要な保険金額でもありません。 個々の損害の大きさ、契約の補償範囲や支払条件は異なります。また、この表では金額の分布や中央値を確認できないため、「多くの人が平均額程度を受け取った」とも言えません。
水災と水濡れは分けて確認する
名前は似ていますが、原表は水災と水濡れを別の事故として集計しています。水濡れには給排水設備に生じた事故によるものなどがあり、水災と同じ補償項目ではありません。
今回の集計では、水災は1,837件、水濡れは5万3,947件です。1件当たりの支払額は水災の方が大きいものの、この差だけから自宅で優先すべき補償を決めることはできません。自宅の状況と契約内容を照合する必要があります。
統計を見た後に、契約で確認すること
以下は統計から個々の契約を判断するための、編集部による整理です。
| 確認すること | 確認する理由 |
|---|---|
| 建物と家財のどちらを対象にしているか | この統計の住宅物件には、専用住宅とその収容家財等が含まれるため |
| 風災・水災・水濡れなどの補償範囲 | 火災保険という名称が同じでも、契約内容や選択した補償が異なるため |
| 保険金額と免責金額 | 統計の平均額が、そのまま自分の支払上限や自己負担を表すわけではないため |
| 事故時の連絡先と必要書類 | 統計を眺めるだけでなく、自分の契約を確認する行動につなげるため |
この表の「その他」に地震火災費用等が含まれていても、地震保険の支払統計を表しているわけではありません。地震保険と火災保険は分けて確認してください。
詳しい数値と集計方法
7項目の原数値・構成比・平均額を見る
| 事故種別 | 件数 | 保険金（千円） | 件数の構成比 | 金額の構成比 | 1件当たり（万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 火災、破裂・爆発 | 7,756 | 38,730,695 | 1.3％ | 14.8％ | 499.4 |
| 落雷 | 53,241 | 19,020,432 | 9.0％ | 7.3％ | 35.7 |
| 風災・ひょう災 | 157,054 | 90,663,931 | 26.6％ | 34.6％ | 57.7 |
| 雪災 | 34,554 | 17,569,389 | 5.9％ | 6.7％ | 50.8 |
| 水災 | 1,837 | 6,740,425 | 0.3％ | 2.6％ | 366.9 |
| 水濡れ | 53,947 | 39,434,253 | 9.1％ | 15.0％ | 73.1 |
| その他（水濡れ以外） | 282,258 | 50,056,885 | 47.8％ | 19.1％ | 17.7 |
出典は損害保険料率算出機構「損害保険料率算出機構統計集 2024年度」第3部・第14表「火災保険 住宅物件 事故種別支払統計表」です。同機構のGeneral Insurance Data Spaceでは2026年5月22日に2024年度データが追加されています。公表時期と対象年度は異なります。
住宅物件を対象とし、一般物件・工場物件・倉庫物件等とは混ぜていません。統計の説明では積立火災保険を含まないとされています。また、標準約款と損害保険会社が取り扱った一般的な補償内容を集計する範囲があり、火災保険に関係するあらゆる支払いを網羅した総額としては扱いません。
編集部で、事故種別ごとの「件数」と「保険金」を対応させて再集計しました。1件当たりの金額は保険金（千円）÷件数÷10で万円に換算。構成比は各項目÷原表の合計×100です。表示は小数第1位に丸めています。端数により構成比の合計が100％にならない場合があります。前年との増減は扱っていません。
原表の保険金の掲載合計は262,216,012千円ですが、7項目を足した値は262,216,010千円で、2千円の差があります。数値を調整せず掲載値を維持し、構成比の分母には掲載合計を使っています。差の理由は確認できていません。
図表は原表の7項目をすべて表示し、各指標の大きい順に並べています。危険度や補償の推奨順を示すものではありません。
情報確認日：2026年9月28日。
出典：損害保険料率算出機構「住宅物件事故種別支払統計表（2024年度）」および統計集第3部（第3部－4、6、71ページ）。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。実際の住宅や事故の記録写真ではありません。
制作・編集：保険レピ編集部