外貨建保険のニュースで「8割強がプラス」と聞いても、自分の契約の受取額が増えているとは限りません。金融庁が2026年9月18日に公表した数字は、2026年3月末の契約の評価を集計したものです。いつの、どの契約を、どの金額で比べたのかを押さえると、ニュースと自分の契約を分けて読めます。［1］
- 84.7％は、140事業者それぞれの顧客割合を単純平均した数字です。
- 「プラス」の区分には0％を含み、実際に利益を受け取った人の割合ではありません。
- 自分の契約は、同じ基準日の円換算額と、解約時に受け取れる金額を確認します。
84.7％は誰の数字？
金融庁の分析では、共通KPIを公表し、同庁に報告した140事業者について、運用損益率が0％以上の顧客割合を集計しています。各事業者の割合を単純平均した値が84.7％です。全国のすべての加入者をひとまとめにして数えた結果ではありません。［1：本文2頁］
対象の指標は「運用評価別顧客比率」です。基本となる対象は、外貨建一時払保険を契約する個人で、基準日に保有している契約を評価します。解約済み契約、外貨建平準払保険・医療保険、介護・特定疾病などの生前給付の保障が組み込まれた商品は対象外です。年金契約にも、支払い開始後の契約や据置期間の契約を除く条件があり、あらゆる外貨建保険の成績を表すものではありません。［2：上段の定義］
前年との違いをどう読む？
0％以上の顧客割合の単純平均は、2025年3月末の65.0％から、2026年3月末の84.7％へ上昇しました。ただし、報告事業者数も155から140へ変わっています。同じ契約者を追跡した比較ではありません。［1：本文2頁］
次の図は、各年の公表値を同じ0〜100％の目盛りで比べたものです。
報告事業者の単純平均
155事業者65.0％
140事業者84.7％
出典：金融庁「外貨建保険の共通KPIに関する分析」本文2頁の数値を基に編集部作成。対象・報告事業者数は年により異なり、同じ人の損益の推移ではありません。
差は19.7ポイントです。利益が19.7％増えたという意味ではありません。金融庁は、割合の上昇に為替水準の変動などが影響したと説明しています。販売会社の説明や運用が改善した効果だけを、この比較から取り出すこともできません。自分の契約では、統計の数字より先に、評価日と適用為替レートを確認します。［1：本文2頁］
評価額と受取額を分ける
この指標は、基準日時点の解約返戻金と、それまでに支払われた金額を合計し、契約時の一時払保険料と比べます。いずれも円換算です。式は次のようになります。［1：本文1頁］
ワンポイント
評価のプラスは利益確定ではない
（円換算した解約返戻金＋円換算した既支払金−円換算した一時払保険料）÷円換算した一時払保険料×100
現在保有する契約を一定の日付で評価した数字です。満期まで持った場合や、外貨のまま受け取る場合の結果、将来の利益を保証する数字とは異なります。
例えば、編集部の仮定例として、当初の保険料が円換算100万円、評価日の解約返戻金が95万円、既支払金が10万円なら、式の評価は5％です。それでも、その日に解約して新たに受け取る返戻金が105万円になるわけではありません。既に受け取った10万円と、これから受け取るお金を分ける必要があります。この例は税金等を計算した手取りの試算ではありません。
平均の取り方で数字は変わる
次は単純平均と合算の違いを見るための架空の例です。実際の84.7％を再計算したものではありません。
| 仮の集計先 | 対象件数 | 0％以上の件数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| A社 | 10件 | 9件 | 90％ |
| B社 | 90件 | 45件 | 50％ |
割合の単純平均は「（90％＋50％）÷2＝70％」。一方、件数を合算すると「（9＋45）÷（10＋90）＝54％」です。対象規模の違う事業者を同じ重みで平均するか、件数をまとめるかで値が変わります。
実際の共通KPIでは、一人が複数契約を持つ場合の名寄せは必須とされていません。そのため「全国の加入者10人中8人がもうかった」と実人数に読み替えることも避けます。［2］
保障と販売コストも別に見る
運用評価が0％以上でも、自分に必要な保障を備えた商品かどうかは、この比率だけでは分かりません。金融庁の公表資料も、保障と運用を兼ねること、長期保有を前提にすることを説明しています。満期・死亡時の保険金と、途中解約時の返戻金を同じ金額として比較しないようにします。［1：本文1頁］
また、共通KPIには「銘柄別コスト・リターン」という別の指標があります。コストは主に保険会社が販売代理店へ支払う新契約・継続手数料を経過期間に応じて年率換算するもので、契約者が負担するすべての費用を一覧化した数字ではありません。この指標は保有5年以上の契約等が対象で、84.7％の顧客比率と対象条件も異なります。［1：本文1頁、2］
評価に用いる解約返戻金には、市場価格調整（MVA）も反映されます。自分の見積もりを確かめる際は、解約控除・為替の費用などがどの金額に織り込み済みかを質問し、同じ費用を二重に差し引かないよう整理します。［2］
自分の契約で確かめること
ニュースの数字を見て契約や解約を決める前に、手元の通知や契約先の回答を次の順で整理すると、何が分かっていないかを確認できます。以下は編集部の確認項目です。
| 確認するもの | そろえる条件・質問 |
|---|---|
| 評価日 | いつの為替レートと契約残高を使った数字か |
| 比較する金額 | 当初の払込額、既に受け取った金額、現在の返戻金を分けられるか |
| 受取通貨 | 外貨での金額と、円へ換えた金額を区別しているか |
| 解約の見積もり | 希望する解約日の金額か。控除・費用等がどこまで反映されているか |
特に早期解約では、解約控除等によって一時払保険料を下回る場合が多いと金融庁も説明しています。統計の基準日と自分が使いたい日は違うため、手元の評価額を将来使える金額として固定しないことが大切です。［1］
この数字から分かるのは、対象契約を一定の方法で評価した時点の分布です。自分の保障の必要性や、解約で失う保障まで含めた判断は、自分の契約内容と必要資金の時期を合わせて行います。
出典・参考資料
情報確認日：2026年10月8日。金融庁の公開資料を基に独自に要約・編集しています。比較図・計算例・確認表は編集部作成。原図の転載ではありません。
- 金融庁「外貨建保険の共通KPIに関する分析〈2026年3月末基準〉」（2026年9月18日、本文1〜2頁）。
- 金融庁「外貨建保険の共通KPIの定義」（運用評価別顧客比率の対象・計算・除外条件）。
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制作・編集：保険レピ編集部