住まいの保険の基本｜火災・地震・家財への備え

住まいの保険は「建物や持ち物の損害」と「他人に対する賠償」を分けると、確認する順番が見えてきます。さらに、火災や風水害と、地震による損害は同じ契約で一律に補償されるわけではありません。まず持ち家か賃貸かを整理し、対象・原因・金額の順に現在の契約を読みましょう。

最初に、誰の何を守る保険かを分ける

火災保険では建物と家財を区別します。建物の契約があっても、室内の家具や家電が自動的にすべて含まれるとは限りません。金融広報中央委員会の資料でも、建物と家財を別々に契約する必要があると説明されています。両方を一つの申込みで手配する場合も、それぞれが対象として設定されているかを見ます。［1］

表は確認先を整理したものです。設備や共用部分の境界は、契約と管理規約で確かめてください。家の購入価格だけでは、保険の対象となる範囲は分かりません。

建物と家財の対象範囲を確認する

住まなくなった家では、空き家の火災保険と管理の確認手順も参考に、現在の利用状況を契約先に伝えてください。

火災保険は、火事以外の原因も確認する

火災保険には、火災のほかに落雷、風災、水災、盗難などを対象とするものがあります。ただし、名称が「火災保険」なら同じ内容というわけではなく、契約した補償の組合せを確認する必要があります。［1］

「水の被害が心配」という場合にも、洪水による浸水と、給排水設備の事故による水漏れを分けて聞くと確認しやすくなります。自分の契約にある補償項目へ、想定する出来事を一つずつ当てはめましょう。対象外の原因や自己負担の設定も併せて確認します。

日常の事故による損害については、破損・汚損の対象と免責金額の確認方法で具体例を整理しています。

地震による損害は地震保険を確認する

地震・噴火や、それらによる津波が原因の火災や倒壊等には、地震保険という別の仕組みがあります。居住用の建物と家財が対象で、火災保険に付けて契約します。火災保険だけで地震による火災まで補償される、と考えないことが大切です。［2］

地震保険は被災後の生活の安定に役立てる制度で、修理費をそのまま精算する仕組みではありません。建物と家財の加入状況、設定金額、損害の認定区分を確認してください。

地震保険と火災保険の違いを読む

賃貸では、家財と賠償の役割を分ける

貸主が建物の保険に入っていても、入居者の家財や、入居者が貸主に負う賠償責任をすべて肩代わりするわけではありません。東京都の消費生活相談でも、借主自身の家財と貸主への賠償に備える役割が説明されています。［3］

賃貸向けの保険を見たら、家財、借家人賠償、個人賠償などの項目を別々に確認します。地震への備えは、賃貸の家財と貯蓄から考える地震保険の必要性も確認してください。勧められた商品の名前だけで判断せず、どの相手への、どの損害を対象とするかを確認しましょう。

賃貸住宅で確認する三つの補償

証券を開いたら、この順に整理する

1. 対象の住所と、建物・家財のどちらが契約されているかを見る。
2. 火災、風水害、地震など、気になる原因が含まれるか確認する。
3. 保険金額・免責金額の決め方と計算例を見ながら、設定額と支払条件を確認する。
4. 賃貸借契約や管理組合の保険との役割を確かめる。
5. 更新日を控え、不明な箇所を保険会社・代理店に質問する。

保険料の安さだけで補償を外す前に、外した損害を手元資金で負担できるかも考えます。まず現在の契約を整理し、何が不足し、何が重なっているのかを知ることが出発点です。

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

アーカイブ資料は基本的な仕組みの参照に限り、現在の金額・個別商品の条件や推奨の根拠には使用していません。

1. 金融広報中央委員会「知るぽると」：損害保険商品
2. 財務省：地震保険制度の概要
3. 東京都：消費生活相談FAQ・賃貸住宅での損害保険

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部