貯蓄額の平均を見るだけでは、毎月の家計に余裕があるかは分かりません。2026年7月15日公表の「2025年国民生活基礎調査」から、世帯主の年齢別に、貯蓄が減った割合とその理由を並べて読みます。保険料を含む継続支出を考えるときにも、残高と収支を分けることが出発点です。［1］
貯蓄が減った世帯は、70歳以上で41.6％
まず各年代の世帯全体の中で、前年に比べて貯蓄が減った世帯の割合を見ます。本人個人の貯蓄ではなく、世帯主の年齢で分類した世帯の数字です。
横軸：0～100％
世帯主の年齢。2025年6月末の貯蓄。分母は各年齢の世帯全体（増減状況不詳を含む）。 出典：厚生労働省・表10を編集部で図示。
29歳以下は22.7％、60～69歳は39.7％、70歳以上は41.6％です。一方、公表された平均貯蓄額は60～69歳が1,989.8万円、70歳以上が1,615.8万円で、他の年代より高い水準でした。平均残高が高い年代でも、取り崩している世帯が一定割合あることが分かります。
ただし、「貯蓄の多い同じ世帯ほど減っている」とは言えません。平均残高と増減状況は別の集計で、貯蓄額と増減の個別の対応をここでは確認していないからです。
自分の家計では、残高と併せて前年からの増減を確かめます。まとまった貯蓄があることと、保険料などの固定的な支出を増やせることを同じ判断にしないようにします。
減った理由は、どの年代でも生活費が7割超
次の図は分母が変わります。「貯蓄が減った世帯」の中で、日常の生活費への支出を理由に挙げた割合です。複数回答なので、ほかの理由にも回答できます。
横軸：0～100％
世帯主の年齢。2025年6月末の貯蓄。分母は各年齢の貯蓄が減った世帯。複数回答。 出典：厚生労働省・表10を編集部で図示。
全年代で7割を超えています。29歳以下の89.1％も、若い世帯全体の89.1％が生活費で貯蓄を減らした、という意味ではありません。すでに貯蓄が減った世帯に限定した内訳です。
この表には「理由」はありますが、減った金額はありません。生活費の回答割合が高い年代ほど減額幅が大きい、とも判断できません。確認したいのは、自分の取り崩しが毎月続く不足なのか、予定していた支出なのかです。
一時的な支出は40代で40.0％
貯蓄が減った世帯のうち、入学金・結婚費用・旅行等の一時的な支出を理由に挙げた割合は、40～49歳で40.0％、50～59歳で29.1％です。70歳以上では16.6％でした。
横軸：0～100％
世帯主の年齢。2025年6月末の貯蓄。分母は各年齢の貯蓄が減った世帯。複数回答。一時的支出全体の選択肢。 出典：厚生労働省・表10を編集部で図示。
一時的な支出という回答には複数の内容が含まれます。「40代の減額は教育費が原因」と単独の理由へ置き換えることはできません。また、生活費と一時支出の両方に答えた世帯もあり得るため、図の割合を足して世帯数を求めることはしません。
編集部では、家計の支出予定を「毎月」「年に数回」「今回だけ」の3欄に分ける方法を提案します。旅行など予定した支出で貯蓄が減った場合と、継続する収支不足では、その後に確認することが違うためです。
保険料を考える前に、取り崩しの中身を確認する
| 家計の状態 | 次に確認すること |
|---|---|
| 毎月少しずつ減る | 毎月続く収入と支出、保険料・返済等の終了時期 |
| 特定の月に大きく減る | 年払い・予定支出と、翌年にも必要かどうか |
| 資産評価で残高が変わる | 現金の出入りと評価額の変化を分ける |
| 理由が複数ある | 支出項目ごとに整理し、一つの原因に決めつけない |
表は編集部の整理です。貯蓄を使うこと自体を失敗と扱うものではありません。目的に沿って使えているか、今後の支払いに使える資金が残るかを確認します。
保険の保障額を検討するときも、すぐ使えるお金と継続して払う保険料を同じ期間で照合すると、残高だけに頼らず判断できます。
必要な保障額と保険料をどう考える？支出・期間・手元資金の整理
詳しい数値と集計上の注意
詳しい数値：貯蓄の増減状況（％）
| 世帯主年齢 | 増えた | 変わらない | 減った |
|---|---|---|---|
| 総 数 | 13.9 | 38.9 | 36.9 |
| 29歳以下 | 30.5 | 43.4 | 22.7 |
| 30～39歳 | 24.8 | 40.4 | 30.5 |
| 40～49歳 | 22.3 | 40.1 | 31.6 |
| 50～59歳 | 18.8 | 41 | 31.5 |
| 60～69歳 | 13.3 | 37.8 | 39.7 |
| 70歳以上 | 6.4 | 37.4 | 41.6 |
| (再掲)65歳以上 | 7.4 | 37.6 | 41.3 |
詳しい数値：貯蓄が減った世帯の減額理由（％・複数回答）
| 世帯主年齢 | 日常の生活費 | 土地・住宅の購入 | 入学金・結婚費用・旅行等 | 株式等の評価額減少 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総 数 | 80.1 | 4.7 | 21.5 | 5.5 | 28.6 |
| 29歳以下 | 89.1 | 6.3 | 26.4 | 1.7 | 23.4 |
| 30～39歳 | 81.4 | 11.7 | 24.8 | 6.4 | 26.9 |
| 40～49歳 | 76.2 | 6 | 40 | 4.2 | 25.7 |
| 50～59歳 | 77.2 | 5.2 | 29.1 | 4.8 | 30.9 |
| 60～69歳 | 81.5 | 4.9 | 17.2 | 6.2 | 31.1 |
| 70歳以上 | 80.6 | 3.1 | 16.6 | 5.8 | 27.6 |
| (再掲)65歳以上 | 80.8 | 3.3 | 16.8 | 5.7 | 28.4 |
貯蓄残高は2025年6月末現在。表10の増減状況は前年との比較です。増減の総数には状況不詳を含み、全体の総数には年齢不詳も含みます。増えた・変わらない・減っただけで100％にならない点に注意してください。減額理由は「減った世帯」が分母の複数回答で、全世帯の割合とは掛け合わせていません。
平均貯蓄額は、貯蓄の有無不詳と「貯蓄あり・額不詳」の世帯を除きます。「貯蓄なし」は含む平均で、中央値でも、全世帯がその額を持つという意味でもありません。公表表10を年齢順に並べ直し、読者向けの図を編集部で作成しました。
出典・情報確認日
情報確認日：2026年9月26日。公表された統計表を基に保険レピ編集部が再集計・図表化しました。本文の確認表と提案は編集部の整理です。
制作・編集：保険レピ編集部