メンタル不調の休業はどう読む？職場の規模と働く人の割合を比較

2026-09-26

「大きな職場ほど休業者がいる」という統計と、「働く人の何％が休業したか」は別の数字です。2026年8月7日公表の「2025年労働安全衛生調査」を使い、二つの分母を分けて見ます。休業時の備えを考える人や、従業員の不在に備える事業者向けの記事です。［1］

対象期間は2024年11月1日～2025年10月31日。全国の指定された産業に属する、常用労働者10人以上の民営事業所の調査です。10人未満の職場や、すべての働き方を含む結果ではありません。

休業者がいた職場は、規模で大きく違う

ここでは「メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所」の割合を比較します。会社全体ではなく、一つの事業所の規模です。

休業者がいた事業所の割合

横軸：0～100％

1,000人以上90.3％

500～999人88.3％

300～499人75.3％

100～299人50.2％

50～99人23.8％

30～49人14.1％

10～29人4.6％

2024年11月～2025年10月のメンタル不調による連続1か月以上の休業。分母は各規模の事業所。休業後の退職者は退職にのみ計上。出典：厚生労働省・第1表。

1,000人以上は90.3％、10～29人は4.6％でした。事業所全体では10.8％です。この90.3％は、働く人の9割が休業したという意味ではありません。1人でも該当者がいる職場と、複数人いる職場が、いずれも「いた」と数えられます。

人数の多い職場では「少なくとも1人いる」ことが起こりやすくなる点を踏まえる必要があります。ただし、この表だけで規模による違いの原因を確定することはできません。

次は同じ休業について、常用労働者を分母にした割合です。図の横軸は0～2％で、前の図の0～100％とは異なります。

働く人に占める休業者の割合

横軸：0～2％

1,000人以上1.1％

500～999人1.1％

300～499人0.8％

100～299人0.7％

50～99人0.5％

30～49人0.4％

10～29人0.3％

2024年11月～2025年10月のメンタル不調による連続1か月以上の休業。分母は各規模の常用労働者。休業後の退職者は退職にのみ計上。出典：厚生労働省・第1表。

1,000人以上と500～999人では1.1％、10～29人では0.3％でした。全体では0.6％です。公表値の比を取ると、事業所割合の90.3÷4.6は約19.6倍ですが、労働者割合の1.1÷0.3は約3.7倍です。同じ資料でも、分母を変えると比較の意味が大きく変わります。

これを「大規模事業所に転職すると個人の発症リスクが3.7倍になる」とは言えません。業種や働く人の構成などを調整した因果分析ではなく、小数第1位に丸められた公表割合の比較だからです。

この調査では、同じ人が連続1か月以上休業した後に退職した場合は、退職した労働者のみに計上します。また、同じ人が複数回休業した場合は1人として計上し、受け入れた派遣労働者は休業者・退職者数に含めません。事業所規模の区分には受入派遣労働者が含まれる点も区別が必要です。［1・第1表注］

したがって、労働者割合の0.6％は「期間中に一度でも1か月休んだすべての人」の割合ではありません。事業所割合の休業10.8％と退職6.5％を足しても、両方の人がいた事業所が重なるため、該当事業所の割合にはなりません。

統計の「連続1か月以上」は調査上の条件です。民間保険の給付条件や、勤務先の休職制度の条件を表すものではありません。

これは編集部の整理です。特に民間保険は「休職した」という事実だけで給付を判断せず、契約ごとに確認します。

事業者がこの数字を使う場合も、従業員個人の将来を決めつけず、誰かが不在でも業務と相談窓口が止まらないかを点検する材料にします。調査割合から、自社で必要な人数をそのまま算出することはできません。

詳しい数値：規模別の事業所割合・労働者割合（％）

事業所規模	休業又は退職者がいた事業所	休業者がいた事業所	退職者がいた事業所	休業労働者	退職労働者
合計	13.5	10.8	6.5	0.6	0.2
1,000人以上	92.9	90.3	70.3	1.1	0.2
500～999人	89.7	88.3	56.3	1.1	0.3
300～499人	82.4	75.3	39.5	0.8	0.2
100～299人	54.6	50.2	24.7	0.7	0.2
50～99人	26.8	23.8	9.8	0.5	0.2
30～49人	18.3	14.1	8.1	0.4	0.3
10～29人	6.8	4.6	3.8	0.3	0.2

第1表の事業所規模別の全7区分を採用。事業所割合と労働者割合を同じ行で照合し、それぞれ別の図にしました。調査は抽出調査で、復元倍率を用いた推計です。有効回答事業所は8,054、有効回答率は57.3％。回答事業所数を公表割合の分母として直接掛け算していません。

情報確認日：2026年9月26日。公表された統計表を基に保険レピ編集部が再集計・図表化しました。本文の確認表と提案は編集部の整理です。

制作・編集：保険レピ編集部