働けなくなる備えを考えるとき、労災の統計は何を教えてくれるのでしょうか。2026年7月15日公表の「2025年度過労死等の労災補償状況」から、脳・心臓疾患と精神障害の支給決定件数を年齢別に比較します。［1］
ここで使うのは業務災害の支給決定です。病気になった人全体の数でも、死亡者だけの統計でもありません。「過労死等」には死亡に至らない疾病も含まれます。複数業務要因災害の決定は、今回の年齢比較には含めていません。
脳・心臓疾患は、50歳以上が65.4％
2025年度中の業務災害に係る脳・心臓疾患の支給決定は217件。年齢別では50～59歳79件、60歳以上63件、40～49歳58件が多くなっています。
横軸：0～100％
2025年度。業務災害の支給決定217件が分母。複数業務要因災害を除き、死亡等の内数は重複加算しません。出典：厚生労働省・表1-4、表2-4、編集部再集計。
50歳以上を合算すると142件で65.4％です。中高年層の比重が大きいことは分かりますが、これを働く人全体の発症率にはできません。年齢ごとの働く人の数を分母にしておらず、請求や認定を経た結果だからです。
本人・家族の備えを考える場面では、特定の年代だけの問題にせず、仕事を休む間の収入や公的給付の確認先を整理する材料にします。
精神障害は、20～59歳に広く分布
精神障害の支給決定は1,082件。40～49歳294件、50～59歳244件、30～39歳243件、20～29歳236件でした。
横軸：0～100％
2025年度。業務災害の支給決定1,082件が分母。複数業務要因災害を除き、死亡等の内数は重複加算しません。出典：厚生労働省・表1-4、表2-4、編集部再集計。
20～59歳の合計は1,017件で94.0％です。脳・心臓疾患の図と比べると、支給決定の年齢構成が異なることが分かります。両図はそれぞれの疾病の支給決定総数を分母とした割合で、総件数の大きさは別に示しています。
最も件数の多い年代だけでなく、隣の年代にも決定があることを読むのがポイントです。「自分は最多の年代ではないから備えなくてよい」とは判断できません。
請求件数で割って「認定率」を作らない
2025年度の請求は、脳・心臓疾患1,254件、精神障害4,958件でした。しかし、その年度に請求された案件が、すべて同じ年度に決定されるわけではありません。支給決定には過年度に請求された案件も含まれます。［1］
そのため217÷1,254や1,082÷4,958を計算して、請求した人が認定される確率と示すことはしません。請求と決定の時点が違う集団を混ぜることになるからです。
また、今回の年齢表は業務災害のみです。公表全体の支給決定1,310件には、複数業務要因災害の脳・心臓疾患7件、精神障害4件も含まれ、217＋1,082とは範囲が異なります。
備えは「仕事との関係」と「当面の収支」を分ける
以下は本人・家族が確認事項を整理するための編集部の提案です。統計に多い年代かどうかで、個別の給付対象を判断するものではありません。
| 確認すること | 整理する内容 |
|---|---|
| 仕事と病気の関係 | 勤務や出来事の経緯、相談したい点 |
| 公的給付の確認 | どの窓口に、自分のどの状況を伝えるか |
| 休業中の生活 | 給与・入金時期、継続支出、すぐ使える資金 |
| 民間保険 | 病気・療養状態・期間などの契約条件 |
労災の仕組みや相談先の入口は、次の基礎記事で整理できます。統計の年齢構成と、自分の事案の認定判断は別です。
民間の就業不能保険等も、労災で認定されたことと契約上の給付条件を同一視せず、別に確認します。
詳しい数値と再集計方法
詳しい数値：疾病×年齢の支給決定
| 年齢 | 脳・心臓（件） | 構成％ | 精神障害（件） | 構成％ |
|---|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 0 | 0.0 | 11 | 1.0 |
| 20～29歳 | 5 | 2.3 | 236 | 21.8 |
| 30～39歳 | 12 | 5.5 | 243 | 22.5 |
| 40～49歳 | 58 | 26.7 | 294 | 27.2 |
| 50～59歳 | 79 | 36.4 | 244 | 22.6 |
| 60歳以上 | 63 | 29.0 | 54 | 5.0 |
| 合計 | 217 | 100.0 | 1,082 | 100.0 |
別添資料1の表1-4、別添資料2の表2-4から、2025年度の支給決定件数を男女計で取得しました。年齢6区分を全て掲載し、各疾病の合計217件・1,082件との一致を確認。女性の件数、死亡・自殺等は内数なので足していません。
表示割合は各年齢の支給決定件数÷同じ疾病の支給決定総数。業種と年齢の別表を掛け合わせて、存在しない業種別・年齢別セルを作る処理は行っていません。発症の多さ、労働環境の良し悪し、民間保険の必要額を直接示す分析ではありません。
出典・情報確認日
情報確認日：2026年9月26日。公表された統計表を基に保険レピ編集部が再集計・図表化しました。本文の確認表と提案は編集部の整理です。
制作・編集：保険レピ編集部