親や配偶者の介護に備えるとき、「毎月いくらかかるか」に目が向きます。けれども、毎月の支払いとは別に、住まいの改修や介護用ベッドの購入などで、まとまったお金が必要になることもあります。さらに、月々の不足が何年続くかによって、貯蓄から出す額は変わります。
この記事では、生命保険文化センターの2024年度調査から、家族・親族の介護を経験した世帯の回答を読み解きます。一時費用・毎月の費用・続く期間を分け、自分の備えのどこを確認すればよいかを整理します。
- 月額だけでは支出の全体は見えません。 一時費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円。ただし、一時費用は開始時だけでなく、それまでに掛かった費用の累計です。
- 在宅と施設では、費用の大小が入れ替わります。 一時費用の平均は在宅の方が高く、月々の平均は施設の方が高い結果でした。
- 平均の期間を「そこで終わる期限」にしないこと。 介護期間は平均55.0カ月ですが、介護中の世帯の経過期間も含む数字です。
対象は、全国の2人以上の一般世帯を調べた調査のうち、過去3年間に高齢の家族・親族を介護した経験がある595世帯です。2024年4～5月の回答であり、2026年の費用相場ではありません。介護保険の加入者だけを調べたものでもありません。［1］
介護のお金を3つに分ける
まずは、必要になるお金の形を分けます。以下は調査の費用区分を踏まえた編集部の整理です。
| お金の見方 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 一時的な支出 | 住宅改修や用具の購入など、その都度まとまって支払うお金 |
| 毎月続く支出 | 介護に関して毎月支払うお金と、収入から回せるお金 |
| 支出が続く期間 | 毎月の不足が長く続いた場合の貯蓄の取り崩し |
調査の一時費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入などにこれまで掛かった合計額です。「介護が始まる日に平均47.2万円が必要」と読む数字ではありません。費用なしとの回答も0円として平均に含まれています。
月々の費用は、現在支払っている額、介護が終了している場合は終了した時点の額を尋ねています。公的介護保険サービスの自己負担費用を含むため、ここに公的介護保険の自己負担を一律に足すと、同じ支出を二重に数えるおそれがあります。［1］
平均9万円でも、費用には幅がある
月額の平均だけでなく、どの費用帯に回答が集まっているかを見てみましょう。金額の低い順に並べ、元の選択肢をそのまま残しました。
金額を示す選択肢では「15万円以上」が19.3％で最も多く、「1万～2万5千円未満」が15.1％、「2万5千～5万円未満」が13.3％と続きます。平均9万円の近くに、みんなの費用が集中しているわけではありません。 ［1］
ただし、選択肢の幅は均等ではなく、「15万円以上」には上限もありません。「最も多い費用帯」が、そのまま一般的な料金や推奨する予算になるわけではない点も押さえておきましょう。不明の16.1％を除いて割合を計算し直すこともしていません。
自分の予算を考えるときは、9万円をそのまま当てはめるより、利用するサービスや住まいの見積もりを確認し、収入で払える部分と貯蓄から出す部分を分ける方が具体的です。
在宅と施設で、費用の大小が逆転
同じ調査の「介護を主に行った場所」別の集計を使うと、一時費用と月々の費用で異なる姿が見えてきます。全体595世帯のうち、在宅は347世帯、施設は240世帯です。施設には公的施設、民間の有料老人ホーム等に加えて病院も含まれます。［1］
一時費用の平均は在宅52.4万円・施設38.7万円。一方、月々の平均は在宅5.2万円・施設13.8万円です。 月額だけを比べると在宅の方が低く見えますが、まとまった支出まで同じ順番にはなっていません。
これは「在宅なら住宅改修をするから」と原因を断定できる表ではありません。費用の項目別内訳はなく、要介護度や利用内容をそろえた比較でもないためです。また、一時費用と月額は不明回答の数が違い、各平均の算出対象も完全には一致しません。
ここから備えに生かせるのは、月額が低めの想定でも、一時的な支払いに使える資金は別に確認するという視点です。逆に、まとまった資金があっても、毎月の収支が不足し続けるなら、何年分を賄えるかを確かめる必要があります。
月額の分布にも違いがある
場所別の全選択肢を比べると、在宅で最も多い費用帯は「1万～2万5千円未満」の22.8％、施設では「15万円以上」の37.5％です。下の表では、それぞれの列で最も多い費用帯を太字にしています。［1］
| 月々の介護費用 | 在宅 347世帯 |
施設 240世帯 |
|---|---|---|
| 支払った費用はない | 0.0％ | 0.0％ |
| 1万円未満 | 8.6％ | 2.1％ |
| 1万~2万5千円未満 | 22.8％ | 4.6％ |
| 2万5千~5万円未満 | 18.4％ | 6.3％ |
| 5万~7万5千円未満 | 13.0％ | 5.8％ |
| 7万5千~10万円未満 | 4.0％ | 4.6％ |
| 10万~12万5千円未満 | 6.3％ | 16.7％ |
| 12万5千~15万円未満 | 1.2％ | 12.1％ |
| 15万円以上 | 6.9％ | 37.5％ |
| 不明 | 18.7％ | 10.4％ |
出所：公益財団法人 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」集計表8-28。全選択肢。不明を含む各列の母数で計算。端数処理により合計が100％と一致しない場合があります。
「施設なら毎月13.8万円で足りる」とも、「在宅なら毎月5.2万円で済む」とも決められません。平均に加えて分布を見ると、見積もりを個別に確認する必要が分かります。
なお、調査の設問は介護費用の総額を尋ねており、食費や居住費をいくら含むかという内訳までは示していません。この差をそのまま施設に移る際の追加料金とすることはできません。
介護期間の平均は「終わる期限」ではない
介護を始めてからの期間は平均55.0カ月、約4年7カ月でした。ただし、介護が終わった世帯だけの平均ではなく、介護中の世帯は調査時点までの経過期間を回答しています。 ［1］
「4～10年未満」が27.9％で最も多く、「10年以上」も14.8％あります。一つの平均だけで資金計画を終わらせず、長く続く場合も別に試算する意味がある結果です。
月額の平均と期間の平均を掛けても、この調査が実測した「介護費用の平均総額」にはなりません。月額は全期間の平均額を尋ねたものではなく、介護中の回答も含まれるからです。ここでは総額を作らず、次の節で条件を置いた試算を示します。
毎月の不足を、期間別に試算する
次の表は統計の実績値ではなく、編集部が条件を置いた計算例です。介護のための支出から、その支出に回せる継続収入などを差し引いた後、毎月3万・5万・10万円を貯蓄から出す場合を比べます。
| 毎月の不足額 | 3年間 | 5年間 | 10年間 |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 108万円 | 180万円 | 360万円 |
| 5万円 | 180万円 | 300万円 | 600万円 |
| 10万円 | 360万円 | 600万円 | 1,200万円 |
計算は「月々の不足額×12カ月×年数」です。一時費用、物価変動、運用益、途中の収入や費用の変化は含めていません。3年・5年・10年は比較のために置いた期間で、介護の終了時期を予測したものではありません。
例えば毎月5万円が不足すると、5年で300万円、10年で600万円です。仮に一時費用として別に50万円を使うなら、それぞれ350万円・650万円になります。50万円も計算用の仮定であり、調査の平均や推奨額ではありません。
大事なのは「介護に毎月かかる額」と「貯蓄から毎月出す額」を混同しないことです。年金などからいくら回せるかで不足は変わりますが、本人や同居家族の普段の生活費に必要なお金まで介護に回せるとは数えないようにします。
保険は、必要なお金の時期と照らす
貯蓄と民間介護保険を確認する際は、金額に加えて、いつ使えるかを整理します。以下は今回の費用比較から作った編集部の確認表です。
| 確認する場面 | 手元の備えで確かめること |
|---|---|
| 一時的な支払いがある | すぐ使える貯蓄はいくらか。一時金の保障があるなら、受取条件と時期はどうなっているか |
| 毎月の不足が続く | 収入から回せる額はいくらか。年金形式の保障があるなら、受取額・回数・継続条件はどうなっているか |
| 想定より長く続く | 給付の終了後も不足が残るか。貯蓄を取り崩した後の生活費をどう確保するか |
一時金を受け取れば一時費用だけに使う、年金形式なら月々の費用をすべて賄える、と自動的に決まるわけではありません。自分の契約の条件と支払い予定を照らすための整理です。
介護費用が発生する日と、保険の給付条件を満たす日、実際に入金される日は同じとは限りません。新たな加入を考える前に、今の契約に介護の保障があるかも含め、保障名・給付条件・受取方法を確認しましょう。契約概要や注意喚起情報を確かめ、公的保障も踏まえて考えることが出発点です。［3］
最後に手元へ残したいのは、「一時的に払える額」「毎月の不足額」「長く続いた場合の取り崩し額」の3つです。平均の介護費用を丸ごと保険で用意する額に置き換えず、すでにある収入・貯蓄・保障でどこまで対応できるかを確認します。
補足：契約件数は備えの必要額を示さない
生命保険協会の2025年度「介護保険契約成績表」では、年度末の保有契約は441万6,795件です。これは契約件数であり、加入人数や加入率ではありません。上で紹介した介護費用調査とは対象が違うため、組み合わせて「介護経験者の何割が加入」「1人に必要な保障額」と計算することはできません。［2］
原数値・調査条件・出典
一時費用の分布と調査条件を見る
| 一時的な費用の合計 | 割合（595世帯） |
|---|---|
| 掛かった費用はない | 17.5％ |
| 15万円未満 | 24.0％ |
| 15~25万円未満 | 10.1％ |
| 25~50万円未満 | 6.2％ |
| 50~100万円未満 | 7.2％ |
| 100~150万円未満 | 6.4％ |
| 150~200万円未満 | 1.8％ |
| 200万円以上 | 4.7％ |
| 不明 | 22.0％ |
一時費用の全選択肢です。出所：公益財団法人 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」集計表8-27。
| 調査の条件 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象・全体の回収数 | 全国の世帯員2人以上の一般世帯・4,000世帯 |
| 調査時期・方法 | 2024年4月5日～5月26日・訪問留置、訪問回収 |
| この記事の費用・期間の母数 | 過去3年間に高齢の家族や親族の介護経験がある595世帯 |
| 複数人を介護した場合 | 最近の対象者。現在複数人を介護している場合は介護期間が長い対象者 |
| 場所別比較 | 主に介護を行った場所による在宅347世帯・施設240世帯。その他5世帯・不明3世帯はこの2区分の比較には含めない |
| 一時費用の不明 | 全体22.0％、在宅18.2％、施設25.4％ |
| 月額の不明 | 全体16.1％、在宅18.7％、施設10.4％ |
| 平均の算出対象数 | 一時費用：全体464・在宅284・施設179。月額：全体499・在宅282・施設215。期間：全体587 |
平均の算出対象数は、各集計表の母数から不明の回答数を差し引いて編集部で確認した数です。単身世帯の結果は混ぜていません。場所別の図は元の在宅・施設区分を維持し、費用の平均が高い順に表示。費用帯と期間は順序を維持しています。
主な出典は2024年度調査で、2025年1月発行の資料です。直近半年の新公表値として紹介する記事ではありません。2026年9月28日に原資料を確認し、契約件数を中心とした旧稿から、費用と期間を読む内容へ全面更新しました。
- ［1］公益財団法人 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」。第Ⅰ編「2人以上世帯」の集計表8-24（介護期間）、8-27（一時的な費用の合計）、8-28（月額）。本冊子の印刷ページ175～180、322の設問も照合。図表は公表された選択肢を統合せず、編集部で作成。
- ［2］生命保険協会「生命保険事業概況・年次統計・2025年度 介護保険契約成績表」。対象は2025年4月～2026年3月、保有契約は年度末。
- ［3］金融庁「公的保険ポータル」、金融庁「保険契約にあたっての手引」。公的保障と契約資料を確認する考え方の根拠。
図表の割合は不明を含む各区分のサンプル数を分母とし、小数第1位に丸めています。平均は不明を除き、費用なしを0円として含む集計です。月額のExcel原表は千円単位のため、10で割って万円に換算しました。平均額はExcelの桁を保持して換算後に丸め、本冊子の整数表示から再計算していません。在宅の月額平均はExcel原表52.457…千円に基づく5.2万円です。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部