火災の件数が多い場所と、人的被害が集中する場所は、同じ割合になるとは限りません。消防庁が2026年5月28日に公表した2025年の火災概数を、建物用途別の件数・死者・負傷者と、住宅火災の死者の年齢で読み直します。［1］
比較するのは2025年1～12月の全国の建物火災です。図と詳細表は、放火自殺等を含む範囲にそろえました。報道などで使われる「住宅火災死者970人」は放火自殺等を除く値で、この記事の住宅の死者1,018人とは範囲が異なります。
住宅は建物火災の53.4％、死者の86.9％
ここでいう住宅は、一般住宅・共同住宅・併用住宅の合計です。火災件数、死者数、負傷者数それぞれの「建物火災全体」を100％として比べます。
横軸：0～100％
2025年概数。分母は各指標の建物火災全体。住宅は一般・共同・併用住宅の合計。放火自殺等を含む。出典：消防庁、編集部再集計。
住宅の火災は11,929件で、建物火災22,345件の53.4％。死者は1,018人で、建物火災の死者1,171人の86.9％。負傷者は3,386人で、建物火災の負傷者4,940人の68.5％でした。
この差から分かるのは、発生件数の構成以上に、死者が住宅に集中していることです。住宅一棟当たりの出火率や、火災に遭った人の死亡確率ではありません。建物の数や居住者数を分母にしていないためです。
一般住宅と共同住宅を分けると、違いが見える
住宅3区分について、まず件数の多さを見ます。用途の異なる「その他の建物」は一つに合算した区分なので、詳細表に分けて示します。
横軸：0～8000件
2025年概数。件数の比較で、建物数当たりの出火率ではありません。出典：消防庁。
一般住宅は7,533件、共同住宅は4,076件、併用住宅は320件です。一方、死者はそれぞれ822人、181人、15人でした。一般住宅は建物火災件数の33.7％ですが、建物火災の死者の70.2％を占めます。
建物用途別の件数を、そのまま保険の必要性の順位にはできません。建物・家財の補償を確認する作業と、住んでいる人の避難を考える作業を分けることが、家族に持ち帰りたい点です。
住宅火災の死者では65歳以上が73.6％
同じく放火自殺等を含む住宅火災の死者1,018人を、付表16から年齢別に合算しました。65歳以上は749人で73.6％です。年齢不明11人を含めた総数を分母にしています。
横軸：0～100％
2025年概数。放火自殺等・年齢不明を含む住宅火災死者1,018人が分母。出典：消防庁・付表16の住宅3区分を編集部で合算。
これは亡くなった人の構成です。「高齢者の73.6％が火災で亡くなる」「高齢者がいる世帯の出火率が高い」という意味ではありません。年齢別の人口や在宅時間をそろえた比較でもありません。
編集部としては、家族がそれぞれ自力で移動できるか、助けが必要な人がいるかを含めて、住まいの安全を確認するきっかけにすることを提案します。具体的な住宅防火や避難については、地域の消防署等の案内で確認してください。
安全と補償を、別の欄で確認する
| 確認すること | 家族で書き出す内容 |
|---|---|
| 住まいの安全 | 防火設備の確認先、避難に支援が必要な人、連絡方法 |
| 建物の補償 | 所有者、対象の所在地・部分、現在の契約 |
| 家財の補償 | 家具・家電等の対象、金額、契約の有無 |
| 当面の生活 | 被災時の連絡先、使える資金、保険資料の保管場所 |
表は編集部の確認用です。火災保険があることを避難や防火の代わりにはできません。また、建物の契約があるだけで家財まで同じように補償されるとは限りません。
詳しい数値と集計方法
詳しい数値：用途別の火災・死者・負傷者
| 用途 | 火災（件） | 死者（人） | 負傷者（人） | 件数構成％ | 死者構成％ | 負傷者構成％ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 7,533 | 822 | 2,182 | 33.7 | 70.2 | 44.2 |
| 共同住宅 | 4,076 | 181 | 1,136 | 18.2 | 15.5 | 23.0 |
| 併用住宅 | 320 | 15 | 68 | 1.4 | 1.3 | 1.4 |
| その他の建物 | 10,416 | 153 | 1,554 | 46.6 | 13.1 | 31.5 |
| 建物火災全体 | 22,345 | 1,171 | 4,940 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
詳しい数値：住宅火災死者の年齢別内訳
| 年齢 | 死者（人） | 構成％ |
|---|---|---|
| 5歳以下 | 1 | 0.1 |
| 6～64歳 | 257 | 25.2 |
| 65歳以上 | 749 | 73.6 |
| 年齢不明 | 11 | 1.1 |
消防庁の2025年概数の本文1ページ（用途別件数）、5ページ（用途別負傷者）、付表16（年齢層別・建物用途別死者）を使用。住宅3区分を合算し、その他は建物総数との差で計算しました。住宅の年齢別死者も同じ3区分を合算しています。
概数のため後日変わる可能性があります。分母の異なる件数と人数は構成割合として並べ、1件当たりの死亡確率には換算していません。原資料の固定ファイル名は更新され得るため、情報確認日時点の版を保存して照合しています。
出典・情報確認日
情報確認日：2026年9月26日。公表された統計表を基に保険レピ編集部が再集計・図表化しました。本文の確認表と提案は編集部の整理です。
- ［1］消防庁「2025年（1～12月）における火災の状況（概数）」（2026年5月28日公表）。公表資料PDF（固定URL・更新される場合があります）
制作・編集：保険レピ編集部