個人事業主やフリーランスが、勤務時間の極端に短い正規型労働者として社会保険へ加入するケースについて、厚生労働省は2026年9月14日、資格の取扱いを明確にしました。焦点は「正社員」という契約上の名称ではなく、継続的に働いて報酬を受ける使用関係が実際にあるかです。［1・2］
主に想定されているのは、本人から会費等を徴収し、不適切な健康保険・厚生年金保険の適用が疑われる事案です。通常の短時間勤務を一律に加入対象外にする通知ではありません。加入を検討する本人と事業所担当者に向けて、通知の対象と確認点を整理します。
法人役員だけの話ではない
3月の通知では、法人の役員である個人事業主等の資格が取り上げられました。その後、役員ではない労働者として届け出る一方、本人に報酬を上回る会費等を支払わせるなど、使用関係や業務実態に疑義がある事案が確認されたことが、9月の通知の背景です。今回の対象を法人役員だけに限定して読むことはできません。［1：1ページ］
健康保険・厚生年金の資格は、事業所との常用的使用関係を実態から判断します。通知は、契約の文言だけでなく、労働日数、時間、就労形態、勤務内容を個別に総合して見る考え方を示しています。［1：2ページ］
報酬と業務の二つの観点を確認する
通知は、次の二つの条件の両方に該当する場合、原則として被保険者資格を有しないと扱います。片方に該当する場合も、自動的に加入できるという意味ではなく、実態に応じた総合判断が必要です。［1：2ページ］
- 報酬が業務の対価として経常的に支払われていると認められないこと。
- 業務が経常的な労務の提供と認められないこと。
この二つは、単に給与明細と勤務表があるかという形式の確認ではありません。支払ったお金が事実上自分へ戻ってきていないか、業務が自分自身の活動や形式的な協力にとどまらないかまで見る整理です。
会費が給与以下でも、それだけで問題なしとはならない
本人が受け取る報酬より多い会費等を事業所へ支払う場合や、自分が支払った業務委託費が、雇用の形式を経て実質的に自分の報酬となる場合が例示されています。会費等は名称を問わず、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金なども含みます。［1：2～3ページ］
通知は、会費等が報酬と同額以下の場合にも触れています。報酬の多くを会費として支払う状態が常態化しているなら、勤務時間や業務内容と合わせて判断する必要があります。「会費を給与より少なく設定すれば加入できる」という基準ではありません。
支払先が関連法人の場合も、そこでの支払いが雇用の実質的な条件で、単なる資金移動にすぎないなど、同一事業所として扱うべき実態があれば同様に判断するとしています。［1：3ページ］
短い勤務時間だけでなく、何をしているかを見る
勤務時間が常態的に極端に短く、社会通念上、継続的な労務提供といえない場合が問題になります。通知は「週何時間未満なら必ず対象外」という共通の時間数を定めていません。［1：3ページ］
業務の中身については、単なる勉強会への参加、自己研さんのためのアンケート回答、個人事業の活動報告や情報共有、互助的な仕事の紹介、自分の事業活動を形式的に勤務先の業務とすることなどが例示されています。ほかの業務を一部含めても、その実質が乏しければ、それだけで判断が変わるわけではありません。［1：3～4ページ］
ワンポイント
加入の届出と、資格が認められる実態は別
書類上の形
正社員の契約書や給与明細があること。
確認する実態
勤務先の指揮命令で継続的に働き、その対価を受けているか。
書類の名称だけで結論を出さず、勤務とお金の流れを合わせて確認します。［1］
本人と事業所が相談前に整理すること
編集部としては、雇用契約、実際の勤務記録、業務の指示内容、給与の支払記録、本人が支払う会費等の明細を一緒に整理することを提案します。関連法人への支払いがあるなら、支払先や雇用との関係も分かるようにします。これは相談準備の案であり、通知が指定した統一提出書類ではありません。
個別の資格は、年金事務所や健康保険の保険者へ実態を示して確認してください。通知の例に一つ似ているだけで本人が資格喪失と決めたり、反対に例に完全一致しないから問題ないと判断したりすることは避けます。
今回扱うのは、公的な健康保険・厚生年金の被保険者資格です。民間医療保険の加入や給付のルールを変更する通知ではありません。加入する公的医療保険の違いを整理したい場合は、次の記事で確認できます。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月26日。厚生労働省の通知を独自に要約しました。パブリックコメント回答を根拠とする記事ではありません。
- 厚生労働省「勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（2026年9月14日、保保発0914第2号・年管管発0914第2号）。ページはPDFのページ番号。
- 厚生労働省「同通知等の発出についての報道発表」（2026年9月14日）。
制作・編集：保険レピ編集部