BCPを作った後にすること｜訓練・変更時の点検・保険の見直し

BCPは作成後に試し、仕事や拠点が変わったら更新します。訓練の目的は計画どおりにできたと報告することではなく、実際に使えない手順や不足している準備を見つけることです。修正した内容が関係者に伝わるところまで確認します。

試す場面と到達点を絞る

J-Net21のBCP解説は、従業員への教育、机上訓練、連絡、代替施設への移動、バックアップした情報の取出し等を取り上げています。自社で確認したい行動を選び、最初から大規模な訓練を前提にしない進め方も考えられます。［1］

次は編集部の整理例です。回数や実施間隔を一律に定めるものではありません。

できなかった理由を手順に反映する

時間がかかった箇所、連絡できなかった相手、見つからなかった資料を記録します。担当者の注意不足とだけ考えず、保管場所、権限、説明、代行の仕組みに問題がないかを見ます。

改善項目には担当と確認時期を付け、修正後にその部分を再度試します。訓練のために危険な設備を動かしたり、本番データを失わせたりせず、安全な方法を選びます。

変更時の点検を日常業務に組み込む

移転、増床、新設備、主要取引先、担当者の変更があったら、計画に関係する部分を見直します。新しい代替先が決まった場合も、利用開始までの時間や容量、連絡経路を確認します。

仮店舗・代替設備の利用条件を確認する

従業員の入替えでは、名簿の差替えだけでなく、本人が自分の役割を理解しているかも確認します。

担当と代行を含めた連絡体制を確認する

保険の契約情報も照合する

BCP上の新拠点や追加業務が、そのまま現在の保険の対象になるわけではありません。金融庁の監督指針にある補償内容・支払われない場合・引受条件等を踏まえ、変更の連絡が必要か、いつから条件が反映されるかを契約先に確認します。［2］

事業用保険の対象・範囲・自己負担を確認する

点検の結果、計画・連絡先・保険資料のどこを更新したかを残します。古い版を現場で参照しないよう、利用する資料をそろえて運用します。

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 中小機構 J-Net21：リスクマネジメントの一つであるBCPについて教えてください。 | 経営課題解決メニュー | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
2. 保険会社向けの総合的な監督指針（II ．保険監督上の評価項目　II －４ 業務の適切性）：金融庁

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部