保険の告知で食い違う「伝えたつもり」｜ADRの3事例から確認したいこと

保険に申し込むとき、病気のことを担当者に話したり、案内に沿って告知書を記入したりしても、後から告知内容をめぐって争いになることがあります。何を質問され、誰に伝え、どのように回答したかが、当事者の間で食い違うためです。

生命保険協会が公表した、2026年4〜6月に手続を終えた裁定事例から、告知に関係する3件を読みます。「良性だから関係ないと思った」「担当者には検査を伝えた」「タブレットで短時間に回答した」という、それぞれ異なる争点があります。［1］

確認したいのは、病気について自分がどう理解していたか、担当者に何を相談したか、正式な告知に何が記録されたかの3点です。 この記事では、公表資料にある当事者の主張と、裁定審査会の判断を分けて紹介します。

事例を読む前に：主張と判断を分ける

生命保険協会の裁定審査会は、生命保険会社との紛争について裁判以外の解決を目指す窓口です。公表事例には、申立人の主張、保険会社の主張、審査会の手続と結果が記されています。どちらかの主張が掲載されていることだけで、その内容が事実と認められたことにはなりません。

今回の3件には、請求が認められず手続を終えた事例と、和解した事例の両方があります。和解した2件も、給付金の支払額や具体的な合意条件は掲載されていません。会社名は公表概要に記されておらず、特定の会社の評価や、告知トラブル全体の発生頻度を示すものでもありません。［1］

事例1：良性の病気は関係ないと思った

事案2025-40「告知義務違反解除無効請求」／2026年5月29日・裁定終了。資料［1］冊子38〜40ページ。

がん治療保険に加入した人が、その後の入院・手術について給付金などを請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除されました。加入前に患った良性の神経鞘腫について、どう説明し、告知書へ何を記載したかが争われました。

契約者と会社で食い違った説明

契約者側は、以前の病名を募集担当者に伝えたと主張しました。 後日、申込書類が届いたため、加入に問題はないと受け止めたといいます。また、腫瘍という言葉をがんのことだと考え、良性の病気が質問の対象になるとは認識せず、「いいえ」と回答したと説明しています。

一方、保険会社は、加入前の診療や病名の説明を受けた事実が告知の質問に該当するのに、告知されていないと主張しました。募集担当者が病名を聞いていたという点も否定し、告知項目や正確に答えない場合の不利益は説明していたとしています。

審査会の結果と、読み取れること

審査会は書面の審理と当事者への事情聴取を行い、契約者側の請求は認められず、会社に指摘すべき特段の個別事情も見いだせないとして、和解の見込みがないまま手続を終了しました。公表概要だけから、病名を伝えたかどうかの認定過程を詳しく追うことはできません。

ここから確認したいのは、「がんではない」「軽い病気だと思う」という自分の理解で、質問の範囲を狭くしていないかという点です。告知は、自分が重大だと思う病気だけを書く作業ではありません。金融庁も、保険会社が告知を求めた事項について事実を伝え、告知書に正確に回答する必要があると説明しています。［2］

病名や医師の説明と、告知書に書かれた用語との対応が分からなければ、病名・受診時期などを示して、保険会社が指定する窓口や方法で確認しましょう。

事例2：前日の検査を担当者には伝えていた

事案2025-163「告知義務違反解除無効等請求」／2026年5月23日・和解成立。資料［1］冊子36〜37ページ。

持病による入院・手術後に給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除された事例です。契約者側は、持病を伝えて加入できるか確認したうえで申し込んだと主張しました。

病名や診査医の指示は、双方の主張が対立

契約者側は、保険会社の診査医に健診の異常を伝えたものの、異常なしと記入するよう言われ、その経緯を募集担当者に話しても問題ないと言われたと説明しました。

会社側は、そのような指示を否定しました。募集担当者は前日の受診・検査については聞いたが、持病の診断は聞いておらず、診査医に告知するよう伝えていたと主張しています。診査医が不正な回答を指示したと、審査会が認定した事例ではありません。

審査会が着目したのは、募集人も認めた受診・検査の話

事情聴取で募集担当者は、具体的な病名は聞いていないものの、申込みの前日に病院を受診し、赤血球の数値の異常で検査を受けたことは聞いていたと述べました。

審査会は、この事実が告知に関係し得る重要な情報だと指摘しました。診査医への告知を確認する、取扱報告書に記載して会社へ伝えるなど、より丁寧な対応が望ましく、そうしていれば不告知を防げた可能性があるとして、和解を勧告しました。双方が受け入れ、手続が終了しています。

この事例では、相談の場で伝えた情報が、告知の手続に引き継がれたかが確認点になります。申込む人は所定の方法での回答内容を確かめ、募集側も、聞き取った重要な情報が適切な告知につながるよう対応する必要があると考えられます。後半は本事例を踏まえた編集部の整理であり、すべての契約で同じ結論になるという意味ではありません。

事例3：4件の告知が、それぞれ約1分だった

事案2025-48「転換契約無効請求」／2026年4月7日・和解成立。資料［1］冊子7〜8ページ。

法人が契約していた4件の終身保険を、別の一時払終身保険へ転換した手続をめぐる事例です。法人側は募集担当者が無断で手続をしたと主張し、会社側は意向を受けて説明し、代表者らの自署で申し込まれたと主張しました。

無断手続の訴えとは別に、告知の進め方が問題に

審査会は、法人側の請求を認めませんでした。その一方で、タブレットの操作履歴から、約30分の申込手続の中で、4件の告知がそれぞれ約1分で行われていたことを確認しました。

審査会は、その時間では告知の重要性を説明し、慎重に回答させたとは考え難く、募集手続に不十分な点があったと判断しました。実際に、代表者の過去の入院が告知されないまま手続が進んでいたことも指摘し、和解案を提示して双方の同意を得ました。

入力を終えたことと、内容を確認したことは別

この事例は「1分なら必ず不適切」という一律の基準を示したものではありません。 操作履歴、説明の状況、告知されなかった入院歴を踏まえた個別の判断です。

申込む人にとっては、画面が次へ進んだことだけで安心せず、質問の意味や対象期間を理解し、最終的な回答を自分で確かめることが確認点になります。分からない用語や思い出せない受診歴があれば、回答を確定する前に確認する時間を取りましょう。

申込み前に、3つの食い違いを確かめる

3事例を踏まえ、申込む人が確認できることを整理すると、次のようになります。個別商品の加入可否や、給付金の支払可否を判定する表ではありません。

上の表は編集部の確認提案です。正確に答えるため、診療に関する書類や薬の記録、健診結果を手元に用意すると整理しやすくなります。すべての資料を提出するという意味ではなく、提出方法や必要書類は契約先の案内に従ってください。

加入後に回答漏れや誤りに気づいた場合も、そのままにせず、保険会社の指定窓口へ訂正・追加の手続きを確認します。連絡しただけで契約の継続や給付金の支払いが保証されるわけではないため、手続後の取扱いまで確認してください。

告知の質問と回答の基本を確認する

解除・不払いの説明に納得できないとき

告知義務違反という言葉だけでは、何が問題になったのか分かりません。会社へ確認する際は、次のように論点を分けると、説明と自分の記録を照合しやすくなります。

• どの質問への回答が、どの病歴や受診記録と違うと判断されたのか。
• 契約を解除する理由と、今回の給付金を支払わない理由は、それぞれ何か。
• 告知されなかったとされる病歴と、給付金を請求した病気について、どのような関係があると判断されたのか。
• 担当者への説明や当時のやり取りを、再確認してもらえるか。

これは編集部の質問例です。金融庁も、告知を理由とした不払いに納得できない場合は、告知内容と保険金請求に至った病気の関係を会社に確認するよう案内しています。［2］ 告知書の控え、会社の判断通知、当時のメールなど、手元の資料を整理して伝えましょう。

保険金が支払われないときの確認手順を読む

会社の相談・苦情窓口と話し合っても解決しない場合は、契約先に対応する金融ADR機関への相談・申立てを検討できます。生命保険については生命保険協会の生命保険相談所などが相談先になります。［2］ 対象や必要な手続は窓口の案内を確認してください。今回の和解事例に似ているからといって、同じ解決が得られるとは限りません。

金融ADRの相談先と手続きの流れを確認する

告知で大切なのは、伝えたつもりの内容と実際の回答を一致させることです。病名や質問の意味が分からないまま進めず、何をどこへ伝えたかを確認できる状態にしておきましょう。

出典・確認した資料

情報確認日：2026年9月28日。生命保険協会の公表事例を編集部が独自に要約しています。当事者の主張、審査会の判断、編集部の確認提案を区別し、原資料の文章・図表は転載していません。

• ［1］一般社団法人生命保険協会「裁定審査会が取り扱った事案の概要」2026年度第1四半期。事案2025-40（冊子38〜40ページ）、2025-163（同36〜37ページ）、2025-48（同7〜8ページ）。年度は手続終了時期を示し、契約や受診の時期とは異なります。
• ［2］金融庁「保険商品等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」。「告知義務に関する相談等」と、解決しない場合の相談先を参照。

資料［1］は、生命保険協会の公式サイトの「生命保険のご相談」→「相談所リポート、ボイス・リポート、裁定概要集」から確認できます。リンク先の指定に従いトップページへ案内しています。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像で、実際の当事者や手続を撮影したものではありません。

制作・編集：保険レピ編集部