損保ジャパンの契約者データを誤送付｜対象情報と個別案内を確認

損保ジャパンは2026年9月29日、保険料控除証明書発行サービスの委託先TOPPANで、契約者のデータを別の損害保険会社1社へ誤って送付したと公表しました。対象は公表上17万7,426人ですが、同じ人の重複が含まれる可能性があります。［1］

TOPPANの説明では、原因はファイル送付時の誤操作と確認手順の不備で、サイバー攻撃によるものではありません。この記事では、送られた情報、含まれない情報、対象者への個別案内を分けて整理します。［2］

発生は9月1日、公表は9月29日

TOPPANは9月1日、損害保険会社にリストデータを送る作業で、損保ジャパンの契約者情報を入れたZIPファイルを別会社向けのZIPファイルに混入させたと説明しています。対象リストは控除証明書のハガキ発行が不要な契約者のリストでした。［2：1ページ］

同日夕方、受信した保険会社から日本損害保険協会へ照会があり、翌2日に協会がTOPPANへ調査を要請して判明しました。公表日は9月29日であり、この日に誤送付が発生したわけではありません。［2：2ページ］

送られた情報と含まれない情報

出典：損保ジャパンの9月29日付発表、2ページ。業務IDは、証明書の発行年、保険会社の識別番号、対象契約の証券番号を組み合わせた管理用の識別子です。［1］

同社は、掲載された証券番号だけを第三者が使って、個人や契約内容を特定・照会することはできないと説明しています。ただし、送付項目が限られていることをもって、誤送付そのものがなかったことになるわけではありません。［1］

削除と二次流出についての説明

損保ジャパンは、誤送付先でデータが完全に削除されたことを確認したと公表しています。また、9月29日の公表時点で、外部への二次流出や不正利用は確認されていないとしています。［1］

この事案は、予定していない別会社へ情報が渡ったことと、その後さらに外部へ広がったかどうかを分けて読む必要があります。「二次流出は確認されていない」という説明を、「他社への送付はなかった」と読み替えないようにします。

対象者にはどのように連絡される？

対象者には、サービスに登録されたメールアドレスへ個別案内を順次送る方針です。メール登録がない場合は封書による案内とされています。この記事で個人ごとの該当を判定することはできません。対象かどうか不明な場合は、会社の専用窓口で確認してください。［1］

TOPPANの公式資料では、本件の問い合わせは取扱代理店ではなく、次の損保ジャパンのお客さま専用窓口へ連絡するよう案内されています。［2：3ページ］

• 電話：0120-175-675
• 受付：平日9時〜17時（土日・祝日・年末年始を除く）

損保ジャパンの公式発表を確認する（PDF）

この窓口は誤送付の事案に関する案内です。控除証明書の再発行手続きとは目的が異なります。証明書の入手で困っている方は、契約先の発行・再発行案内を確認してください。

控除証明書が届かない・なくしたときの確認方法

不正アクセスとは原因が異なる

TOPPANは、複数社のZIPファイルを同じフォルダに置いて作業し、ドラッグ＆ドロップの操作を誤ったこと、送付前にZIP内を再確認していなかったことを原因として説明しています。再発防止策として、ファイル選択方法の統一、別の確認者によるチェック、容量・タイムスタンプの照合、送付工程のシステム化を挙げています。［2：2〜3ページ］

これは委託先の作業における誤送付です。別途公表された第一生命の人事システムへの不正アクセスと、原因や対象者を混同しないことが大切です。

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出典・確認日

情報確認日：2026年10月5日。9月29日付の会社発表を保険レピ編集部が独自に整理しました。人数・削除・二次流出等は同発表時点の説明です。

1. 損保ジャパン：保険料控除証明書発行サービスにおける業務委託先のデータ誤送付（2026年9月29日、1〜2ページ）
2. TOPPAN「当社受託『保険料控除証明書 発行サービス』運用業務におけるデータ誤送付について」（2026年9月29日、1〜3ページ）。TOPPANグループサイトのお知らせに掲載。リンクは同社指定のトップページです。

アイキャッチはAI生成のイメージです。実際の誤送付作業や関係者を撮影したものではありません。

制作・編集：保険レピ編集部