iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする老後資金を、自分で掛金を出して運用する私的年金制度です。掛金には所得控除などの税制優遇がありますが、原則として老齢給付金を受け取れる年齢まで引き出せません。
この記事のNISAの比較は成人向けを前提としています。こどもNISAの条件は、末尾の記事一覧から確認できます。
制度・税制は2026年10月9日時点の情報です。2026年12月1日施行予定のiDeCo改正は、現行制度と区別して記載しています。
加入・積立・運用・受取りの流れ
加入する金融機関（運営管理機関）を選び、用意された商品の中から運用先と配分を決めます。積み立てたお金は自分の資産として管理され、運用結果などに応じた額を老後に受け取ります。
商品には投資信託のほか、預貯金や保険商品もあります。投資信託は価格が変動し、元本確保型の商品でも制度の手数料などを考慮すると、掛金総額を下回る場合があります。「iDeCoに入れば一定の年金額が約束される」という仕組みではありません。
金融機関によって取扱商品や手数料が異なります。口座の管理にかかる費用、商品の費用、給付時の費用などを確認し、税制だけで判断しないようにします。
出典：厚生労働省：iDeCoの概要（2026年10月9日確認）。
加入できる人と、現在の掛金上限
自営業者、会社員、公務員、専業主婦・主夫など、加入対象は幅広くなっています。ただし、国民年金保険料の免除を受けている場合などには例外を除き加入できないことがあり、企業年金がある人にも条件があります。勤務先の制度を確認してください。
| 主な区分 | 月額上限（2026年10月9日時点） | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 自営業者など第1号被保険者 | 6万8,000円 | 国民年金基金の掛金・付加保険料との合算枠 |
| 企業年金のない会社員 | 2万3,000円 | 勤務先に企業年金がないか確認 |
| 企業年金のある会社員・公務員 | 最大2万円 | 企業型DCの事業主掛金・DB等の掛金相当額と合わせて月5万5,000円の範囲 |
| 専業主婦・主夫など第3号被保険者 | 2万3,000円 | 配偶者の加入区分などを確認 |
| 国民年金の任意加入被保険者 | 6万8,000円 | 国民年金基金の掛金・付加保険料との合算枠 |
企業年金のある人は、誰でも2万円を拠出できるわけではありません。会社側の掛金などによって残る枠が変わります。企業型DCでマッチング拠出をしている人は、iDeCoの掛金拠出と同時に利用できません。
転職・退職で加入区分や企業年金が変わると、届出や資産の移換、掛金の変更が必要になることがあります。以前と同じ掛金をそのまま続けられるとは限りません。
出典：厚生労働省：iDeCoの概要（2026年10月9日確認）。
原則60歳から。ただし加入期間によって遅くなる
老齢給付金を60歳から受け取るには、原則として通算加入者等期間が10年以上必要です。60歳時点で短い場合は、期間に応じて受取可能な年齢が61〜65歳へ遅くなります。60歳以降に初めて加入した場合は、加入から5年を経過した後に受け取れる扱いがあります。
| 60歳時点の通算加入者等期間 | 受取りが可能になる年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
受取りは一時金または年金が基本で、併用の可否などは金融機関の取扱いを確認します。掛金の支払いをやめても、その時点で自由に全額を引き出せるわけではありません。障害給付金・死亡一時金や、厳しい要件のある脱退一時金は、通常の途中引出しとは別の制度です。
出典：厚生労働省：iDeCoの概要（2026年10月9日確認）。
税制のメリットは、積立中と受取り時に分けて考える
| 段階 | 税制の基本 | 注意点 |
|---|---|---|
| 掛金を払う時 | 支払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象 | 掛金全額が戻るわけではない。所得・税率などで税負担の軽減額が変わる |
| 運用する間 | 運用益は非課税で再投資 | 運用損失や費用をなくす制度ではない |
| 一時金で受け取る時 | 退職所得控除の対象 | 勤務先の退職金などとの受取時期・期間の重複に注意 |
| 年金で受け取る時 | 公的年金等控除の対象 | 公的年金などと合わせた額によって税負担が変わる |
所得税・住民税の課税対象となる所得がない人は、掛金控除による税負担の軽減を受けられない場合があります。控除の大きさだけでなく、引き出せない期間と負担する費用も比較します。
受取り時も「iDeCoならすべて非課税」とは限りません。勤務先の退職金と同じ年・近い年に一時金を受け取る場合などは、退職所得控除の計算に調整が生じることがあります。受取方法を決める前に、退職金の予定とあわせて金融機関や税務署などへ確認してください。
出典：国税庁：No.1135 小規模企業共済等掛金控除（2026年10月9日確認）。
出典：厚生労働省：iDeCoの概要（2026年10月9日確認）。
2026年12月1日施行予定の変更は、現在と分けて確認
厚生労働省は、2026年12月1日から加入可能な年齢や拠出限度額を拡大する予定を示しています。この記事の確認日時点では、上の表が現行制度です。
- 第2号被保険者は、企業年金とiDeCoの共通の拠出限度額が月6万2,000円になります。企業型DCの事業主掛金やDB等の掛金相当額がある人は、それらを差し引くため、全員がiDeCoだけで6万2,000円を出せる意味ではありません。
- 第1号被保険者のiDeCo・国民年金基金の共通枠は月7万5,000円へ引き上げ予定です。
- 60歳以上70歳未満への加入対象拡大には条件があります。過去のiDeCo利用・企業年金からの移換等に関する要件、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと等を確認します。経過措置もあり、単に「70歳未満なら誰でも加入できる」という制度ではありません。
出典：厚生労働省：2025年の制度改正（確定拠出年金）（2026年10月9日確認）。
始める前に、この4点を確認する
- 老後まで使わずに置けるお金か。生活費や教育・住宅の予定資金は確保できているか。
- 自分の加入区分、勤務先の企業年金、利用可能な掛金の上限はいくらか。
- 掛金控除の効果、口座・商品の費用、値下がりの可能性を確認したか。
- 転職時の手続きや、退職金を含めた受取計画を確認できる窓口はどこか。
途中で使う可能性がある資金も積み立てたい場合は、NISAや預貯金と役割を分ける方法があります。老後資金だけであっても、すべてをiDeCoへ入れる必要はありません。
出典・参考資料
情報確認日：2026年10月9日。公的資料をもとに保険レピが独自に整理しています。具体的な契約条件・税務上の取扱いは、契約書類や各制度の窓口で確認してください。アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部