こどもNISAとは？対象年齢・投資枠・引き出し条件を解説

こどもNISAは、2027年1月から未成年者にも広がるNISAのつみたて投資枠です。子ども名義で保有する対象商品の運用益が非課税になります。年間の投資枠は60万円、非課税で保有できる取得価額の合計は600万円ですが、子どもの口座には資金を引き出す際の条件があります。

2026年の事前受付と、2027年の制度開始は別です。この記事では2026年10月9日に確認した財務省の税制改正解説をもとに、使える人・枠・払出し条件を整理します。金融機関の具体的な申込手続きは、各社の最新案内も確認してください。

対象年齢と投資枠の基本

制度上は「未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれます。保護者が手続きや管理を行っても、口座の名義と資産の持ち主は子ども本人です。親のNISA枠を分けて使う仕組みではありません。

60万円は給付される金額ではなく、その年に購入できる投資額の上限です。毎月同額なら月5万円で年60万円になりますが、月5万円を制度上の一律の上限とする意味ではありません。積立額や頻度の設定は金融機関によって異なります。

600万円も利益の上限ではありません。購入後に値上がりして時価が600万円を超えても、その理由だけで超過分が課税されるわけではありません。反対に、NISAは元本や運用成果を保証する制度ではなく、値下がりすれば受取額が投資額を下回ります。

売却した商品の購入代価等に相当する保有限度額は、翌年以降の年間投資枠の範囲で再利用できます。同じ年の年間投資枠が売却のたびに復活する仕組みではありません。

出典：財務省「令和8年度税制改正の解説」租税特別措置法等（所得税関係）の改正309～310・314・328頁。以下の払出し条件は310～319頁をもとに編集部で整理（2026年10月9日確認）。

売却と口座からの引き出しは別

投資信託を売却して現金にしても、すぐに親の生活口座へ自由に移せるとは限りません。売却代金などは、こどもNISAと併せて設ける「特定課税未成年者口座」で管理され、その口座からの払出しにも制限がかかります。

教育費・生活費には同意と届出が必要

12歳に関する基準を満たした後も、自由用途の出金になるわけではありません。子ども本人の入学金や授業料など、教育費・生活費の支払いに充てる必要があります。法定代理人が払出しの理由や金額等を記した依頼書を提出し、子ども本人の同意を得たことを明らかにする書類等も提出します。電子的な提出も制度上認められていますが、受付方法は金融機関で確認してください。

災害等の例外と条件違反は扱いが違う

法令上の災害等には、居住する家屋への一定の災害被害など、定められた事由と確認手続きがあります。単に家計が苦しくなったという理由だけで、例外が使えるとは判断できません。

災害等による所定の払出しは、口座を廃止しても過去の非課税を遡って取り消す扱いにはなりません。一方、制限期間中に契約条件に反する払出し等を行うと口座が廃止され、過去の配当・売却益等への遡及課税が生じます。制限期間中に口座を廃止する場合も、先に税務上の扱いを確認する必要があります。

親のNISA・旧ジュニアNISAとの違い

親のNISAで教育資金を準備する場合、運用しているのは親の資産です。こどもNISAは子どもの資産として管理します。非課税枠だけでなく、資金を誰が持ち、いつ使うかが選び方の違いになります。

成人向けの枠の出典：金融庁「NISAを知る」（2026年10月9日確認）。

ジュニアNISAの新規投資は終了済み

旧ジュニアNISAは2023年末で新規投資を終了しました。当時の年間投資枠は80万円で、上場株式などにも投資できました。2027年からのこどもNISAと同じ口座・同じ商品範囲ではありません。

旧ジュニアNISAでは2024年以降、年齢にかかわらず非課税で払い出せますが、全額払出し・口座廃止となり、一部だけの払出しはできません。継続して非課税保有する取扱いもあるため、既存資産を急いで売る必要があるとは限りません。旧口座の資産が自動的にこどもNISAへ移ると考えず、保有口座の扱いを確認してください。

出典：金融庁「2023年までのNISAをご利用のかたへ」（2026年10月9日確認）。

成人後は同じNISAの枠が広がる

その年1月1日に18歳である年からは、成人向けのつみたて投資枠と成長投資枠が設けられます。こどもNISAで保有していた商品を、成人したという理由だけで売却する必要はありません。

未成年時の保有分を含めて成人向けの非課税保有限度額を管理します。600万円に加えて別枠で1,800万円を持てる、という仕組みではありません。引き続き600万円の取得価額分を保有しているなら、成人向けの総枠1,800万円との差は1,200万円です。この差額を1年で購入できるわけではなく、その年の年間投資枠にも従います。

ここでの「成人向けの枠になる年」は1月1日の年齢で判定します。前述の払出し制限の解除は3月31日の年齢で判定するため、両者を同じ日付として扱わないことが大切です。

使う時期と資金の持ち主を決める

入学など支払う時期が決まったお金では、値下がりと払出し条件の両方を考えます。直近の教育費や生活費まで投資へ回さず、預貯金で確保する分と、長期運用できる分を分けるのが編集部の整理です。保護者の万一に備える保障額も、投資残高が将来増える前提だけでは決められません。

NISAの非課税と贈与税は別

NISAで非課税になるのは、対象商品の運用益です。親や祖父母から子どもへ資金を贈与する際の税金まで一律に免除されるわけではありません。暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計に対し110万円の基礎控除があります。贈る人ごとに110万円ではなく、ほかの贈与も合算して考えます。相続時精算課税を選択している場合などは取扱いが異なります。

こどもNISAに年60万円入れることだけを見て、贈与税が必ずかからないとは判断できません。誰から、いつ、いくら受け取ったかを記録し、個別の税務上の扱いは税務署等に確認してください。

出典：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」（2026年10月9日確認）。

申込先は手続きと管理のしやすさも確認

未成年者向けの勘定が設けられる期間は、複数の金融機関にNISA口座を開くことができません。口座を廃止して他社で開設し直すことは制度上可能ですが、通常の金融機関変更とは異なり、保有資産や払出し制限、課税の確認が必要です。

希望する投資信託を扱っているかに加え、親子の口座をどう管理するか、入金や書類提出を続けやすいかを確認して申込先を選びましょう。

出典・参考資料

財務省「令和8年度税制改正の解説」、金融庁のNISA案内、国税庁の贈与税案内をもとに編集部が独自に整理しました。資料名とリンクは対応する本文に記載しています。制度開始前の解説であり、実際の受付・取引・払出し手続きは利用する金融機関の案内も確認してください。情報確認日：2026年10月9日。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部