NISAとiDeCoを比べるとき、先に決めたいのは「そのお金を老後まで使わずに置けるか」です。NISAは保有商品を売却できますが、iDeCoは原則として老齢給付金を受け取れる年齢まで引き出せません。税制の違いと、この使い勝手をあわせて判断します。
この記事のNISAの比較は成人向けを前提としています。こどもNISAの条件は、末尾の記事一覧から確認できます。
制度・税制は2026年10月9日時点の情報です。2026年12月1日施行予定のiDeCo改正は、現行制度と区別して記載しています。
NISAとiDeCoを5つの点で比較
| 比較する点 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 目的 | 資産形成を支える非課税制度 | 公的年金に上乗せする老後資金づくり |
| 途中で使う | 保有商品を売却できる。価格下落・入金時期に注意 | 原則、老齢給付金を受け取れる年齢まで引き出せない |
| 掛金・購入額の税制 | 投資額の所得控除はない | 掛金全額が所得控除の対象 |
| 運用・受取りの税制 | 対象となる売却益・配当等が非課税 | 運用益は非課税。給付時は退職所得控除・公的年金等控除の対象 |
| 商品・費用 | 対象の株式・投資信託など。商品の費用を確認 | 投資信託・預貯金・保険商品など。制度と商品の費用を確認 |
どちらも制度の名前です。同じ投資信託を選ぶ場合でも、制度の使い勝手や費用は異なります。また、金融機関によって取扱商品が違うため、同じ商品をどちらでも買えるとは限りません。
出典:金融庁:NISAを知る(2026年10月9日確認)。
出典:厚生労働省:iDeCoの概要(2026年10月9日確認)。
使う時期が決まると、比較しやすくなる
近い将来に使う、時期を延期できないお金
生活費、急な支出、近い時期の教育費などは、必要な日に必要額を用意できることが大切です。iDeCoは通常の途中引出しができず、NISAも売却時の金額は保証されません。まず預貯金などで確保する額を分けます。
長期で積み立てるが、老後前にも使う可能性があるお金
NISAは、必要に応じて保有商品を売却できる点が検討材料です。ただし、「引き出せる」と「損をせずに引き出せる」は別です。使う予定が近づいたら、値動きのある資産をどの程度残すかを見直します。
老後まで使わないと決められるお金
iDeCoは候補になります。自分の所得に対する掛金控除の効果、勤務先の企業年金、受取開始年齢、費用を確認します。老後資金が目的でも、引き出しやすさを重視してNISAを利用したり、両方を使ったりする考え方があります。
税制の差は「入口・運用中・出口」で見る
iDeCoには掛金の所得控除がありますが、掛金が全額返ってくるわけではありません。控除による税負担の軽減額は、課税される所得や税率などで変わります。課税所得がない場合などには、掛金控除の効果がないこともあります。
一方、NISAは投資額を所得から控除する制度ではありませんが、制度の対象となる利益が非課税になります。受取額を比べるなら、iDeCoの受取り時の税金や、両制度で生じる費用まで含めて考えます。
出典:国税庁:No.1135 小規模企業共済等掛金控除(2026年10月9日確認)。
利用できる上限も違う
NISAは年間でつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、両枠合わせて360万円までです。非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠はその内数として1,200万円までです。
iDeCoは職業や企業年金などによって掛金上限が変わります。2026年10月時点では、企業年金のない会社員は月2万3,000円、企業年金のある会社員・公務員は最大月2万円などの区分があります。企業年金がある場合には合算枠の確認も必要です。
2026年12月1日にはiDeCoの拠出限度額などの改正が予定されています。第2号被保険者は企業年金と合計で月6万2,000円の共通枠となる予定ですが、会社の掛金等を差し引くため、全員のiDeCo上限が一律にその額になるわけではありません。
出典:厚生労働省:2025年の制度改正(確定拠出年金)(2026年10月9日確認)。
併用するなら、金額より先に役割を分ける
NISAとiDeCoは併用できます。たとえば「老後前に使うかもしれない長期資金」と「老後専用の資金」を別に考えれば、配分を決める理由が明確になります。NISA・iDeCoの上限額に合わせて生活費を削る必要はありません。
| 確認する問い | 配分を考える材料 |
|---|---|
| 急な支出に使えるお金はある? | 投資と別に預貯金を確保する |
| 老後前に使う可能性は? | iDeCoへ入れる額を決める前に、必要時期を確認する |
| 毎月いくらなら続けられる? | 保険料、住宅費、教育費なども含めて余裕額を計算する |
| 値下がりしたらどうする? | 支出時期を変えられるか、別の資金で賄えるかを確認する |
| 退職金・企業年金はある? | iDeCoの掛金枠と受取り時の税制を確認する |
家族への死亡保障は、この配分とは別に不足を確認します。どちらの制度も、積立を始めた直後から将来の目標額を死亡保険金として保障するものではありません。
自分の条件を確認してから口座・商品を選ぶ
NISAは売却できる点、iDeCoは老後資金として管理する点と掛金控除が特徴です。その違いを理解したうえで、金融機関の取扱商品・費用・手続きのしやすさを比べます。制度だけで優劣を決めず、自分が必要な時期に使える仕組みを選びましょう。
出典・参考資料
- 金融庁:NISAを知る
- 金融庁:NISAのよくある質問
- 厚生労働省:iDeCoの概要
- 国税庁:No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- 厚生労働省:2025年の制度改正(確定拠出年金)
- 金融庁:資産形成の基本
情報確認日:2026年10月9日。公的資料をもとに保険レピが独自に整理しています。具体的な契約条件・税務上の取扱いは、契約書類や各制度の窓口で確認してください。アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集:保険レピ編集部
