株の配当・売却益は介護保険料にどう影響する？現行制度と見直しの論点

65歳以上の人の介護保険料は、株の配当・売却益を確定申告すると変わる場合があります。現行制度でも、申告した所得は判定に反映されるためです。一方、申告不要を選び、源泉徴収で課税が終了した上場株式の配当・売却益は、原則としてその判定に含まれません。［1・7～9ページ］

2026年10月26日の介護保険部会資料では、この違いをなくす仕組みが論点として示されました。ただし、介護保険で申告の有無によらず金融所得を反映する新しい仕組みは、引き続き検討する段階です。今回の資料で導入日や具体的な対象範囲が決まったわけではありません。［1・7～8ページ］

この記事では主に65歳以上の第1号被保険者を対象に、現在の扱いと見直しの論点を分けて説明します。40～64歳の介護保険料は加入する医療保険の仕組みによるため、以下の説明をそのまま当てはめることはできません。［1・72ページ］

今も申告で保険料が変わることがある

介護保険では、市町村民税の所得情報などを使って保険料や利用者負担を判定します。配当などの金融所得も、確定申告で所得として把握されると、その判定に関わります。「株を持っているだけで保険料が上がる」という仕組みとは異なります。［1・9ページ］

金融所得とは、株などから得る配当や売却益、債券の利子などです。売却益は売却代金そのものではなく、取得費や売却手数料などを差し引いた利益を指します。株式の保有残高とも区別してください。［1・73～74ページ、5］

課税口座の上場株式について、現在の違いを整理すると次のようになります。

出典：厚生労働省・第137回介護保険部会資料1の7～9・73～74ページを基に編集部作成。申告の義務や有利・不利を示す表ではありません。

所得に反映されても、必ず保険料や負担割合が上がるとは限りません。本人の所得だけでなく世帯の課税状況なども関係し、判定する区分が変わるかによって結果が異なります。保険料、サービス利用時の負担割合、高額介護サービス費の上限は、同じ金額を一律に当てはめる制度ではありません。［1・9、15～16ページ］

源泉徴収ありでも申告する場合がある

「源泉徴収あり」の特定口座では、証券会社等が税金を差し引き、その口座内の売却益について申告不要を選べます。ただし、別の口座の損失との相殺や、損失を翌年以降へ繰り越す特例を使うために、確定申告が必要になる場合があります。［2］

このため、「源泉徴収ありの口座だから、介護保険料には一切関係しない」とは言い切れません。見るべきなのは口座の名称だけでなく、その所得を申告したかどうかです。

例えば、源泉徴収ありの特定口座の利益を、別口座の損失との相殺のため申告する場面では、税額だけで判断せず、介護保険の所得判定への影響も確認します。これは確認場面の例であり、申告すれば必ず負担が増えるという試算ではありません。［1・2］

NISAは非課税の条件も確認する

NISAで非課税となる配当・売却益は、現在の介護保険の所得判定に含まれません。ただし、NISAで保有する上場株式の配当を非課税で受け取るには、証券会社等を通して受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。発行会社から直接受け取る場合などは課税扱いになるため、受取方法も確認してください。［1・9ページ、3］

この記事でいう「NISAの非課税所得」は、この非課税の条件を満たす所得です。また、現行の扱いを説明したものであり、将来の介護保険制度の設計がすべて確定したという意味ではありません。

所得と資産は別のもの

配当・売却益などの「所得」と、持っている預貯金や有価証券などの「資産」は別です。現在の介護保険料・利用者負担割合の判定と、施設等の食費・居住費を軽減する補足給付では、確認するものも異なります。［1・7、9、15ページ］

介護費用の負担軽減と申請の確認点

介護保険の見直しでも金融所得と金融資産の扱いは分けて議論されています。今回の資料を「預貯金の残高すべてに保険料をかけることが決まった」と読むことはできません。［1・7～8ページ］

介護保険への導入は継続検討

後期高齢者医療では、金融機関等から法定調書という支払いの報告書をオンラインで提出してもらい、金融所得を保険料や窓口負担の判定へ反映するための改正法が成立しています。この法律は2026年6月5日に公布されました。［4・1ページ］

一方、介護保険の10月26日資料は、後期高齢者医療での対応を踏まえながら、制度や運用の両面から将来の導入を引き続き検討するという従来の整理を示しています。法定調書のオンライン提出、マイナンバーの正確性、システム整備、関係者の事務負担なども検討課題です。［1・7～8ページ］

後期高齢者医療の実施スケジュール案を、介護保険の開始日として使うことはできません。また、部会資料に論点が載ったことと、部会で導入が決まったことも区別する必要があります。

後期高齢者医療の改正法と実施スケジュール案

自分の通知で確かめたいこと

現在の負担を確認するなら、介護保険料の決定通知、サービスを利用している場合は負担割合証、証券会社の年間取引報告書や申告書の控えを手元に用意します。次の質問は、編集部が整理した相談例です。窓口へ提出する書類は、相談先に確認してください。

• 市区町村の介護保険担当へ：この年度の保険料・負担割合は、どの年のどの所得で決まっていますか。
• 同担当へ：申告した配当・売却益は、どの金額で反映されていますか。税の損失の控除と、介護保険で使う所得の計算に違いはありますか。
• 証券会社へ：口座の源泉徴収の設定と、NISAの配当の受取方法はどうなっていますか。
• 税務署や税理士へ：この取引には申告義務がありますか。損益通算・繰越控除を受けるにはどの申告が必要ですか。

申告が必要かどうかと、申告によって保険料等がどう変わるかは、確認先を分けると整理できます。将来の見直しの見出しだけで、今の申告や納付を変更するのではなく、まず現在の制度で自分の所得がどう扱われているかを確かめましょう。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月26日。公的一次資料を基に保険レピ編集部が独自に要約・整理しました。表・確認場面・相談例は編集部作成です。会議資料の論点を紹介しており、会議後の合意や制度の導入決定を示すものではありません。

1. 厚生労働省：第137回介護保険部会・資料1「持続可能性の確保（給付と負担）について」（印字7～9、15～16、72～74ページ）
2. 国税庁：No.1476 特定口座制度
3. 国税庁：No.1535 NISA制度
4. 厚生労働省：第218回医療保険部会・資料3「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」（1ページ・改正法概要）
5. 国税庁：No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）

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制作・編集：保険レピ編集部