介護保険の基本｜公的サービス・費用・民間保険の役割

2026-09-242026-10-31

公的介護保険は、介護や支援が必要な人のサービス利用を支える制度です。民間介護保険のように契約で定めた一時金等を受け取る仕組みとは、目的も利用の条件も異なります。

年齢によって給付の条件が違う

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の医療保険加入者である第2号被保険者に分かれます。第2号被保険者が給付を受けるには、要介護・要支援状態の原因が、加齢に伴う特定疾病に当たることなどの条件があります。［1］

保険料を納めていることだけで、どんな原因の介護にもサービス給付を受けられるとは限りません。本人の年齢と状態を市区町村に伝えて確認します。

最初の相談先は市区町村や地域包括支援センター

サービスの利用では、要介護・要支援認定などを確認します。認定は、市町村による調査と主治医意見書などを基に、介護認定審査会で判定する仕組みです。［2］

「まだ申請するほどか分からない」という段階でも、地域包括支援センターなどで生活上の困りごとを相談できます。先にサービスを決めて契約するより、必要な支援と制度上の手順を整理しましょう。［1］

認定申請からサービス利用まで

費用はサービスの自己負担と生活費を分ける

訪問介護などの保険対象サービスの自己負担は原則1割で、一定以上所得のある第1号被保険者は2割または3割になります。施設の食費・居住費や日常生活費などは、サービスの自己負担とは別に考えます。在宅サービスにも支給限度額があります。［1］

通常の居宅介護支援・介護予防支援のケアプラン作成等は、保険対象費用の全額が給付され、自己負担がありません。サービス代とは分けて、ケアプランが無料の理由と新制度の対象を確認できます。［1］

介護サービス費と食費・居住費の違い

所得や利用状況などによって、高額介護サービス費、食費・居住費の負担軽減などが利用できる場合があります。制度ごとに対象費用と申請が違うため、合計請求額だけで判断しないことが大切です。［1］

保険料には所得の判定もある

65歳以上の介護保険料や利用者負担の判定では、株の配当・売却益を確定申告したかどうかで扱いが異なります。申告の有無によらず金融所得を反映する新しい仕組みは、2026年10月26日の部会資料でも継続検討の論点です。導入時期が決まったという案内ではありません。［5］

配当・売却益が介護保険料に影響する場合

民間介護保険は契約の支払条件を読む

民間介護保険には、公的な要介護認定に連動するものや、保険会社独自の基準を用いるものなどがあります。公的制度の認定を受けたら、すべての民間契約から給付されるわけではありません。［3］

公的介護保険と民間介護保険を比較

家族の休業と、本人の介護費用も別に整理する

介護される人のサービス費用と、介護する家族が仕事を休む間の収入減少は、別の負担です。家族の働き方については、勤務先の休業制度や雇用保険の介護休業給付を確認します。公的介護保険の認定と、介護休業給付の要介護状態の判断は同じではありません。［4］

家計を整理するときは、本人の年金等の収入、利用するサービス、家族が負担する費用、仕事の調整を分けて書き出すと、相談先が明確になります。

出典・参考資料

情報確認日：基本事項は2026年9月24日。2026年10月26日に金融所得と保険料の案内を追加。2026年10月29日にケアプランの費用に関する説明・導線を確認して追加。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

アーカイブ資料は基本的な仕組みの参照に限り、現在の金額・個別商品の条件や推奨の根拠には使用していません。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。