予定利率、返戻率、利回りは、同じ割合の表示でも意味が異なります。保険の設計書では、何を分母にして、何年の期間を表し、費用や税金を含むのかを確かめてから比較します。
予定利率は保険料を計算する前提
予定利率は、保険会社が運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際の計算に用いる率です。死亡保障の保険料には、予定死亡率や予定事業費率なども関わります。支払った保険料全額に、預金利息のようにその率が付くという意味ではありません。[1]
同じ予定利率でも、保障、費用、受取時期などが違えば、家計から見た負担と受取の関係は違います。予定利率だけを抜き出して商品の優劣を決めないようにします。
返戻率は累計額の比較として読む
ここでは編集部の比較用として「受取総額÷払込保険料総額×100」を返戻率と呼びます。商品資料の表示方法がこれと同じかは、資料の定義を確認してください。
例えば、総額100万円を払い110万円を受け取るなら、この計算では110%です。ただし、1年後に受け取るか20年後に受け取るかを、この割合だけでは表せません。また、死亡保険金を比べているのか満期金を比べているのかでも、数字の意味が変わります。
年ごとの利回りにはお金の出入りの時期が必要
最初に100万円を一度払い、10年後に110万円だけを受け取る仮の例では、年複利換算は約0.96%です。計算は「1.1の10分の1乗−1」で、費用・税金・保障価値を含まない算数の例です。返戻率110%を年10%という意味で読んではいけません。
毎月積み立てる場合は、各回の保険料が運用等に回る期間が違います。一時払いの例と同じ式をそのまま使わず、支払日・受取日をそろえて比較します。
設計書では保証と試算を分ける
| 確認項目 | そろえる条件 |
|---|---|
| 対象となるお金 | 払込総額、満期金、解約金など |
| 時期 | 払込期間、据置期間、受取日 |
| 確かさ | 保証額か、配当・運用の仮定を含むか |
| 手取り | 費用・税金・為替の影響を含むか |
金融庁も、変額・外貨建て・市場価格調整のある保険について、変動や損失の可能性、費用の説明を求めています。説明された率よりも、自分が使いたい時点の金額とその不確実さを確認しましょう。[2]
出典・参考資料
情報確認日:2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アーカイブ資料は基本的な仕組みの参照に限り、現在の金額・個別商品の条件や推奨の根拠には使用していません。
- 金融広報中央委員会「知るぽると」:生命保険の仕組み ― 保険・共済 ― 金融商品なんでも百科|知るぽると
- 保険会社向けの総合的な監督指針(II .保険監督上の評価項目 II -4 業務の適切性):金融庁
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集:保険レピ編集部
