解約返戻金はどう決まる？解約控除と市場価格調整の確認

2026-09-252026-10-31

解約返戻金は、支払った保険料をそのまま返すお金ではありません。保険の種類、経過年数、契約上の控除、運用や為替などによって変わります。満期時の受取額や設計書の将来例示を、今日の解約金額として使わないことが出発点です。［1］［2］

まず解約予定日を伝えて金額を照会する

保険会社に、解約したい日を伝えて返戻金の見積りを依頼します。その金額が確定額か参考額か、いつまで有効か、税金や送金費用などを含むかも確認します。特に運用実績や為替で変動する契約では、照会した時点と実際の手続時点の違いを意識します。［2］

解約控除は、契約の条件に従って解約時に負担する金額等です。市場価格調整（MVA）は、契約時と解約時の金利差による運用資産の時価変動を、解約返戻金に反映させる仕組みです。どちらも「解約で減った額」として一括せず、内訳を聞きます。［2］

MVAのある商品では、市場金利等に応じて返戻金が変わり、損失が生じることがあります。計算に使う金利、調整期間、係数、費用は契約によって確認が必要です。「契約したときの利率が高いから、いつ解約しても有利」とは限りません。［2］

市場価格調整（MVA）は、金利の変化に伴う運用資産の価値の変動などを、解約返戻金に反映する仕組みです。一般に、契約時などの基準となる時点より解約時の市場金利が高くなると減額方向に、低くなると増額方向に働きます。金利が上がれば解約時のお金も増える、とは限りません。

金利の変化と解約時の調整

一般的な方向を編集部が図示。実際の計算式、基準となる金利、残存期間等は契約で異なります。

金融庁の保険商品審査事例集でも、指標金利の急上昇によって解約返戻金の削減が大きくなる場合が説明されています。解約控除や為替変動は別の要素なので、MVAが増額方向に働いても、払込保険料を上回るとは限りません。

保険会社には「解約予定日の返戻金」と「そのうち市場価格調整で増減した額」を示してもらいましょう。解約控除や、外貨建ての場合の円換算後の額も別に並べると、何が金額を動かしているか分かります。出典：金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針（IV）」「保険商品審査事例集（令和6年6月、3～4頁）」。