代理店の経営指標は、売上、利益、顧客数、契約件数などで、それぞれ示す内容が違います。数字を増やすことを先に決めるより、「収益を知りたいのか」「業務の余力を知りたいのか」を明確にして使います。
目次
売上と利益を区別する
一般的な損益計画では、収益から費用を差し引いて利益を考えます。営業利益と、借入利息なども反映した利益は範囲が異なります。［1］
代理店では、取扱保険料と手数料収入も区別が必要です。経営会議の資料に「売上」とだけ書くと、別の数字を比較するおそれがあります。使う項目名、対象期間、税込・税抜などの集計条件をそろえます。
指標ごとの目的を決める
以下は社内管理のための整理例です。業界共通の評価基準や金融庁が指定した指標ではありません。
| 指標の例 | 分かること | 併せて確かめること |
|---|---|---|
| 手数料収入 | 代理店収入の規模・増減 | 契約条件や精算による変化 |
| 利益 | 費用を負担した後の成果 | 含めた費用と計上時期 |
| 顧客数・契約件数 | 対象の規模 | 数え方と顧客構成 |
| 未対応件数 | 残っている仕事 | 内容、期限、担当者 |
| 苦情・差戻し | 点検が必要な事象 | 原因と改善後の状況 |
比較条件をそろえる
今月と先月で営業日や更新対象が違えば、単純な増減だけでは判断しにくくなります。前年同月との比較なども使い、集計対象が変わった場合は注記します。比率を使うときは、分子だけでなく分母を表示します。
担当者を比べる場合も、担当顧客や相談内容の違いを確認します。件数が少ないことを、そのまま能力の低さと判断しないようにします。
指標を顧客対応と切り離さない
金融庁の監督指針は、損保手数料の評価で業務品質や顧客サービス、法令等遵守を重視する観点を示しています。社内の目標も、契約件数だけが増えればよいという運用にしないことが必要です。［2］
数字に変化があったら、元の案件や対応記録に戻り、何を改善するかを決めます。指標の数を増やすことより、担当者が次の行動に使えることを重視します。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
- 中小機構 J-Net21：損益計画の書き方 | 起業支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
- 保険会社向けの総合的な監督指針（II ．保険監督上の評価項目 II －４ 業務の適切性）：金融庁
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制作・編集：保険レピ編集部