訪問先でお客さまの物を壊したときは、けがや二次被害の確認を優先し、何をしていて、どの物に、どのような損傷が出たかを記録します。現場で確認できた事実と、原因・責任・修理金額の判断を分けることが大切です。
まず危険を止め、被害を広げない
作業を止め、安全にできる範囲で危険箇所を区切ります。けがや漏電などの危険があれば、必要な救護や緊急対応を優先します。保険会社から返事が来るまで、必要な安全措置を待つという意味ではありません。
謝意や相手への配慮は示しつつ、未確認の原因や補償の範囲までその場で断定しないようにします。以降の窓口となる担当者を伝え、連絡内容を残します。以下は編集部が整理した記録例です。
| 記録する項目 | 具体例 |
|---|---|
| 作業の内容 | 設置、清掃、修理、搬入など |
| 直前の動作 | 工具を置いた、部品を取り外したなど |
| 壊れた物 | 所有者、型番、場所、損傷箇所 |
| その後の対応 | 安全措置、相手への説明、連絡時刻 |
写真は相手に説明して必要な範囲で撮り、私物や個人情報の写り込みにも配慮します。
作業していた物か、周囲の物かを分ける
修理対象の機器そのものと、近くに置かれた家具を別々に記録します。両方が壊れた場合も、見積書をまとめた金額だけで伝えず、損傷箇所と費用の内訳を残します。
契約上、預かった物や作業対象の物に別の条件が設けられていないか確認します。自社の工具の破損も、相手への賠償とは区別します。
修理や処分の前に連絡する
緊急措置と本修理を分け、保険の事故受付へ状況を伝えます。修理の手配先、見積書、現物・写真の確認方法を尋ねます。原因確認が必要な部品をすぐに捨てたり、費用の負担について確認前に取り決めたりすると、後から事実関係を整理しにくくなります。
金融庁の監督指針で示される補償内容や支払われない場合などの説明項目を踏まえ、今回の業務と損害が契約のどの部分に当たるか、自己負担や費用の条件も確認します。保険金の支払いを現場で約束しないようにします。［1］
作業指示と再発防止を照合する
作業指示書、受付内容、現場の記録を並べ、依頼された範囲と実際の作業を確認します。外注先が作業していた場合は、自社が直接見た事実と報告を受けた内容を区別し、窓口をそろえます。
対応後は、養生、動線、工具の置き方、作業前の状態確認など、事故場面に合った改善点を検討します。担当者個人の注意だけで終わらせず、次の現場で実行できる手順に反映します。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部