ケアプランの費用はいくら？無料の理由と有料化の対象・自己負担を解説

通常の居宅介護支援・介護予防支援で作成するケアプランは、介護保険から費用の全額が給付されるため、利用者の自己負担はありません。デイサービスや訪問介護にかかる自己負担とは、費用の扱いが異なります。［1］

一方、有料老人ホームの一部を対象とする新しい「登録施設介護支援・登録施設介護予防支援」では、保険給付と利用者負担を組み合わせる仕組みが設けられます。2026年10月28日の厚生労働省の資料では、基準や報酬の具体的な考え方が示されました。ただし、自宅で利用するケアプランが一斉に有料になるという内容ではなく、新制度の具体的な月額も示されていません。［4］

この記事では、これからケアマネジャーに依頼する本人・家族に向けて、現在の費用、無料となる理由、見直しの対象、請求内容を確認する順番を説明します。基本事項は2026年10月29日、新制度の施行日程は11月9日の公表資料で確認しています。

2026年11月9日の厚生労働省資料では、ホームの登録制は2027年12月1日予定、新しい登録施設介護（予防）支援は2028年12月1日という日程が示されました。両者は開始時期が異なります。具体的な利用者の月額は、この資料でも示されていません。［6］

ケアプランの自己負担は現在いくら？

要介護認定を受け、指定された居宅介護支援事業所に依頼してケアプランを作成してもらう場合、保険給付の対象となる居宅介護支援の自己負担は0円です。要支援の人が利用する通常の介護予防支援も、保険給付の対象費用について自己負担はありません。介護保険法では、これらの費用を全額給付する仕組みが定められています。［1］

ここでいう「無料」は、利用者がケアプラン作成などの保険対象費用を自己負担しないという意味です。ケアマネジャーの仕事に報酬がないわけでも、事業所が費用を負担して無償で働くわけでもありません。保険から支払われる費用と、本人が窓口で払う費用を分けて読むことが大切です。

計画の支援とサービス代は別

現行の基本的な扱いを介護保険法に基づき編集部で整理した表です。給付の要件を満たす場合を扱っており、給付制限など個別事情がある場合や、保険外の契約を同じ条件として扱うものではありません。［1］

たとえば「デイサービスを週に何回利用するかを相談して計画を作る支援」と「実際にデイサービスへ通うこと」は、請求上も分けて考えます。計画作成が無料でも、サービスの自己負担や食事代まで無料になるわけではありません。反対に、サービス代を3割負担しているからといって、通常の居宅介護支援にも同じ3割を掛けるわけではありません。

総額を見積もる際は、介護サービス費と食費・居住費の分け方も確認すると、ケアプランの費用との混同を防げます。

ケアプランが無料なのはなぜ？

制度上の理由は、通常の居宅介護支援・介護予防支援について、利用者に一定割合の負担を求めず、保険から全額を給付する扱いにしているからです。その背景には、介護保険制度が始まった際、新しく導入するケアマネジメントを利用しやすくする考え方がありました。厚生労働省の2025年12月15日の資料でも、この経緯が説明されています。［1］［2］

ケアマネジメントは、困っていることを聞き取り、必要な支援を考え、サービス事業者との調整や利用後の見直しを行う仕事です。ケアプランという書類だけを作って終わるものではありません。どの支援を組み合わせるかを相談できることが、介護サービスを利用する入口になります。［3］

費用は保険から事業所へ支払われる

所定の届出などの要件を満たす場合、居宅介護支援の費用は、利用者に代わって事業所へ支払われます。本人が毎月いったん全額を払い、その都度払い戻しを受けることを、通常の利用方法として想定した説明ではありません。具体的な届出や支払方法は、利用する事業所と市区町村に確認できます。［1］

現行の通常の居宅介護支援

1. 本人・家族が相談する
   希望する生活や困りごとを伝える
2. ケアマネジャーが支援する
   ケアプラン作成・事業者との連絡調整など
3. 保険から費用が支払われる
   保険対象費用について本人の自己負担は0円

「介護保険の対象なら必ず1割を払う」と覚えると、ケアプランの費用を読み違えます。介護保険には、保険から9割などを給付するサービスと、保険対象費用の全額を給付する支援があります。給付対象かどうかに加えて、そのサービスでどれだけ給付されるかを見る必要があります。

また、ケアプラン作成の自己負担がないことと、介護保険料を負担することは別の話です。保険料は制度を支えるために納めるもので、ケアマネジャーへ相談するたびに払う手数料ではありません。毎月の家計を整理するときも、保険料、サービス利用時の自己負担、保険外の生活費を別の欄にすると整理しやすくなります。

無料で受ける支援の範囲を知る

通常の居宅介護支援では、本人の状態や生活環境、希望を踏まえた計画作成に加え、サービス事業者との連絡調整、利用状況の把握、必要に応じた計画の変更などが行われます。契約時には、事業所から重要事項の説明を受けます。［3］

相談したい内容としては、「一人で入浴するのが難しくなった」「家族が仕事で不在の日の支援が必要」「通所の回数を変えたい」などが挙げられます。これらは編集部による相談場面の例です。希望を伝えたうえで、本人の状態や使える制度、費用を一緒に検討します。希望したサービスがすべて無制限に使えるという意味ではありません。

交通費や保険外の契約は分ける

「ケアプランが無料」と聞いていても、周辺の費用まで一切発生しないとは限りません。指定居宅介護支援の運営基準では、通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問する場合に交通費を受け取ることができるとされ、あらかじめ内容と費用を説明し、利用者の同意を得ることが求められています。［3］

遠方の事業所へ依頼したい場合は、契約前に、自宅が通常の実施地域に入るか、訪問時の交通費があるか、ある場合は何を基準に計算するかを聞いてください。保険対象の支援にかかる自己負担と、別途説明される交通費を同じ欄にまとめずに確認すると、無料という説明との関係が分かります。

また、民間の生活支援や独立した有料相談など、介護保険の居宅介護支援とは異なる契約を利用する場合は、その契約内容の確認が必要です。「ケアマネジャーが関わる」という肩書だけで、あらゆる依頼が全額保険給付になるわけではありません。費用の説明を受けたら、サービスの正式名称、保険対象かどうか、依頼先、支払先を確かめましょう。

依頼前に何を伝えればよい？

要介護認定の結果、現在使っているサービス、生活上の困りごと、本人が希望する暮らしを伝えます。事業所へは、サービス内容と料金、担当者との連絡方法、苦情の相談窓口が記載された重要事項説明書の説明を求めると、支援と費用の範囲を一緒に確認できます。［3］

認定前や結果待ちの場合は、その状態も最初に伝えてください。本記事の「自己負担なし」は、保険給付の要件を満たして通常の居宅介護支援・介護予防支援を受ける場合の説明です。認定を前提に先にサービスを使う場合の費用は、結果が想定と違った場合も含めて相談する必要があります。

認定申請から進める人は、介護サービス利用までの手順で相談先と申請の流れを確認できます。

書類に費用が載っていたらどう読む？

ケアプランや居宅介護支援に関する金額を見たときは、まず「費用全体」「保険から給付される額」「自分に請求された額」のどれかを読み分けます。保険から費用が支払われるサービスなので、自己負担がないことと、支援にかかる費用が0円であることは同じではありません。［1］

自治体からの通知や事業所の書類は、名称だけで判断せず、金額欄の見出しと注意書きを見てください。保険の給付状況を示す金額なのか、実際の支払を求める請求書なのかが分からなければ、発行元に尋ねます。通知に金額があるという理由だけで、その額を振り込む必要があると判断しないようにしましょう。

費用全体と自己負担を分ける例

以下は仕組みを説明するための編集部作成の架空例です。実際の介護報酬単価や相場、新制度の予定額を示すものではありません。1か月の居宅介護支援の保険対象費用を仮に1万2,000円、別に利用した介護サービスの保険対象費用を10万円、サービスの負担割合を1割とします。いずれも給付の要件を満たし、サービス費は支給限度額の範囲内という前提です。

この例では、居宅介護支援の費用全体が1万2,000円でも、それを本人が支払うわけではありません。介護サービスの1割である1万円は本人が負担します。食費などはこの計算に含めていないため、実際の毎月の支払総額は別途確認します。

負担割合が2割・3割の人のサービス費を試算する場合も、通常の居宅介護支援まで機械的に2割・3割へ置き換えないことがポイントです。各費用の制度上の扱いを確認してから計算します。保険料の滞納による給付制限など、通常と異なる支払の案内を受けている場合には、ここで示した例をそのまま当てはめず、市区町村へ事情を伝えてください。

ケアプラン有料化の対象は誰？

2026年10月28日の資料が扱っているのは、登録制の対象となる有料老人ホームのうち、特定施設を除くホームに住む要介護者・要支援者に対する、新たな登録施設介護支援・登録施設介護予防支援です。通常の居宅介護支援を利用する人すべてを、一律に有料へ切り替える説明ではありません。［4］

「登録施設」という名前だけを見ると、すべての介護施設に共通する制度のように感じるかもしれません。しかし、資料では有料老人ホームの登録制と結び付いた支援として対象を定義しています。特定施設入居者生活介護の指定を受ける介護付き有料老人ホームなどと、新しい登録施設向け支援を同じものとして扱わないことが必要です。

計画作成に地域生活相談を組み合わせる

新制度の支援には、本人の状態や希望を踏まえたケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整に加え、登録有料老人ホームとの連絡調整や情報収集、地域との連携などの「地域生活相談」が含まれます。ホームで暮らす人への支援を、一体的に提供する枠組みです。［4］

2026年8月5日の資料では、介護付きホームなどとの均衡を考慮し、利用者に原則1割の負担を求める考え方が示されています。10月28日の資料に掲載された改正後の介護保険法でも、新しい給付について、基準により算定した費用の90％を給付する規定が示されています。［4］［5］

このため「保険の対象から外して、すべてを自己負担にする」という仕組みとは異なります。保険給付の対象にしながら、利用者にも負担を求める点が、現在の通常の居宅介護支援との大きな違いです。原則1割という説明だけで、すべての人の個別の負担割合や請求額が確定したと読むこともできません。実際の適用時には、所得等による扱いを含めて自治体・事業所からの案内を確認します。

入居先の呼び方だけで決めない

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅という名称だけから、自分が新制度の対象になると即断しないでください。確認するのは、入居先が登録制の対象となる有料老人ホームか、特定施設に該当するか、自分の支援がどのサービス類型になるかです。新制度の対象を示す資料の定義と、入居先の正式な説明を照合します。［4］

たとえば、自宅で生活し通常の居宅介護支援を受けている人は、この有料老人ホーム向け資料だけを理由に、次月から計画作成費を負担するとは判断できません。有料老人ホームへの入居を検討している人は、月額費用の見積もりに新しい支援の費用が含まれているか、含む場合は確定額か仮の試算かを聞く場面になります。

有料化はいつから、月いくら？

10月28日の資料には、新制度の具体的な報酬単位や利用者の月額は示されていません。基本報酬は、居宅介護支援・介護予防支援と同様の枠組みを前提に、地域生活相談を行うことや集合住宅であることなどを踏まえて設定する案です。加算・減算についても、既存の支援に準じながらサービスの特性を踏まえる考え方が示されています。［4］

したがって、現在の居宅介護支援の報酬に1割を掛けた金額を「新制度で毎月払う金額」として案内することはできません。負担の割合だけ分かっても、その割合を掛ける費用が決まらなければ、月額は計算できないからです。この記事の架空例も、新制度の料金を予測するための数字ではありません。

登録制の開始と負担開始を区別する

2026年11月9日公表の第138回介護保険部会資料は、登録施設介護（予防）支援の施行日を2028年12月1日としています。その前段階に当たる有料老人ホームの登録制は2027年12月1日予定で、既存ホームの移行期間を1年間設け、2028年11月30日に終了する予定です。登録制が始まる日と、新しい支援が始まる日を混同しないようにしましょう。［6：資料の印字10ページ］

これは11月9日の会議に向けて公表された資料の記載です。会議での了承や、施行期日を定める政令の公布を確認したという意味ではありません。資料は、根拠となる改正法が2026年6月25日に公布され、支援の創設は公布後3年以内に政令で定める日とされていることも説明しています。今後は正式な法令・通知と、利用するホームからの案内を確認します。［6］

制度の根拠となる改正法があることと、事業所の運営基準・報酬の細部が確定していることも別です。10月28日の資料には、改正後の法律の条文と、審議中の基準・報酬案が一緒に掲載されています。条文が載っていることを根拠に、資料中のすべての案が確定したと読むことはできません。

厚生労働省の資料を編集部で整理した表です。対象・費用負担の基本は10月28日資料等、日程は11月9日資料を参照しています。日程が示されても、具体的な月額まで決まったわけではありません。報酬や本人への適用条件が具体化した段階で、利用先と市区町村に確認してください。［4］［5］［6］

請求や入居見積もりで確かめること

金額の説明を受けたら、「何のサービスか」「保険からいくら出るか」「自分はいくら、いつから払うか」の順に聞くと、話が整理できます。次の確認項目は、制度の説明を踏まえた編集部の実用的な整理です。

1. 正式なサービス名を聞く。通常の居宅介護支援・介護予防支援か、新しい登録施設向け支援か、保険外の契約かを区別します。
2. 書類の金額欄を確認する。費用全体、保険給付額、本人負担額のどれかを見て、交通費など別途費用も分けてもらいます。
3. 新制度の説明なら対象と日付を聞く。自分の入居先が対象になる理由と、負担が始まる適用日、説明の根拠資料を尋ねます。
4. 月額が確定額か試算かを聞く。未確定の報酬を使った見込みなら、その前提を見積書に書いてもらい、正式な案内が出た段階で照合します。
5. 説明が合わなければ自治体へ相談する。契約書、重要事項説明書、請求書を手元に用意し、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせます。

現在の居宅介護支援で、理由が分からない「ケアプラン代」を請求されたときも、すぐに新制度の影響と決めつけないでください。交通費などの説明なのか、別契約なのか、支払方法に個別事情があるのかを事業所に確認します。その説明と契約時の書類が一致しない場合は、内容が分かる形で記録を残して自治体へ相談すると、確認が進めやすくなります。

ケアプランの費用だけでなく、サービスの自己負担が家計上難しい場合には、使える負担軽減も別に確認します。制度ごとに対象費用や要件が異なるため、新制度の費用にも当然に同じ軽減が使えると決めず、介護費用の負担軽減と相談時の書類を参考に窓口へ尋ねてください。

ケアプランの費用を判断する基本は、現在利用している支援の種類を確かめることです。通常の居宅介護支援・介護予防支援は保険対象費用の自己負担がなく、有料老人ホーム向けの新制度は対象と開始時期、報酬を別に確認します。ニュースの「有料化」という言葉だけで、今受けている支援の請求が変わると判断しないことが大切です。

出典・参考資料

情報確認日：基本事項は2026年10月29日。2026年11月9日に同日公表資料の施行日程を追記。公的一次資料を基に独自に要約しています。表・相談の流れ・架空例・確認手順は編集部作成です。法令の現行規定と改正後規定、審議資料の案を区別して記載しています。

1. 厚生労働省「介護保険法」（第8条、第41条、第46条、第49条の2、第58条等：支援の定義、保険給付と自己負担）
2. 厚生労働省・第131回介護保険部会資料2「論点ごとの議論の状況（持続可能性の確保）」（2025年12月15日、資料記載12ページ：ケアマネジメントに関する給付の在り方）
3. 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（第4条、第10条、第13条等：重要事項、交通費、計画作成・連絡調整）
4. 厚生労働省・第272回介護給付費分科会資料2「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」（2026年10月28日、資料記載11・32〜34・42ページ等：登録施設介護支援の対象、基準・報酬案、施行時期の考え方、改正後の関係条文）
5. 厚生労働省「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」掲載の第262回介護給付費分科会資料2（2026年8月5日の資料記載19ページ：登録施設介護支援の創設、利用者負担の考え方）
6. 厚生労働省：第138回介護保険部会・資料3「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」（2026年11月9日）（施行日程は印字10ページ／PDF11ページ。編集部が独自に要約し、上の表に整理。公式の文章・図表は転載していません）。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部