千葉豪雨の車両保険は約206億円――大雨時に確認したい車の備え

大雨の備えというと自宅の浸水を考えがちですが、車の損害にも保険金の支払いが見込まれています。2026年8月13日に発生した千葉豪雨について、日本損害保険協会が9月17日に公表した集計では、車両保険の支払額は約206.3億円でした。

これは8月28日時点の、見込みを含む金額です。すでに支払われた金額だけではありません。車両保険には販売用の商品車も含まれ、個人の自家用車だけの統計ではありません。

• 車両・火災・新種保険の総額は約354.4億円。車両保険が約58.2％を占めます。
• 支払台数・件数で割ると、車両保険は約107.6万円、火災保険は約137.7万円。総額と1件当たりでは見え方が違います。
• 数字だけで被害の原因は分かりませんが、車を使う人が大雨時の行動と補償を確認するきっかけになります。

前半では統計を整理し、後半では国土交通省や気象庁の資料を基に、大雨の前・運転中・浸水後の注意点をまとめます。安全に関する説明は、この支払統計から原因を推定したものではありません。

支払総額では車両保険が大きい

まず、同じ豪雨について保険の種類ごとに金額を比べます。図は3区分すべてを金額の多い順に並べています。

保険種類別の支払額（見込含む）

千葉豪雨／2026年8月28日時点

車両保険（商品車含む）206.3億円

火災保険143.3億円

新種保険（傷害保険含む）4.8億円

車両保険は約206.3億円、火災保険は約143.3億円、新種保険は約4.8億円です。車両保険は、この集計の総額のおよそ6割を占めます。新種保険は傷害保険を含む区分であり、一つの商品名ではありません。

車両保険の支払台数・件数は1万9,182台・件、火災保険は1万405件、新種保険は443件です。これらにも見込みが含まれます。被害を受けた人数や世帯数としては読めません。

ここから確認できるのは、この災害の保険金集計で車両保険が大きな割合を占めたことです。走行中と駐車中のどちらで被害が多かったか、避難の遅れがあったかなどの内訳は、この表にはありません。

1台・1件当たりではどう違う？

次に、同じ保険種類の支払額を支払台数・件数で割りました。総額の大きさと、1台・1件当たりの金額を分けて見るための計算です。

1台・1件当たりの金額（見込含む）

千葉豪雨／2026年8月28日時点

火災保険137.7万円

新種保険（傷害保険含む）108.3万円

車両保険（商品車含む）107.6万円

火災保険は約137.7万円、新種保険は約108.3万円、車両保険は約107.6万円です。総額では車両保険が大きい一方、1台・1件当たりでは火災保険が大きくなります。

ただし、火災保険は住宅だけに限定した数字ではなく、車両保険は商品車を含みます。対象物や契約条件も異なるため、同じ被害を受けた場合にどちらの保険が多く支払うかという比較ではありません。中央値や金額の分布も示されていないため、「多くの人が平均額程度を受け取る」とも言えません。

自分の契約では、統計の平均額よりも、対象となる事故・保険金額・免責金額を確認することが大切です。

千葉県とその他地域の内訳

原表には、千葉県とその他地域を保険種類別に分けた表があります。金額を億円に換算し、それぞれの地域の合計に対する車両保険の割合を計算しました。すべて8月28日時点、見込みを含みます。

スマートフォンでは表を横にスクロールできます。割合の分母は各地域の3種類の合計金額です。

千葉県では車両保険の金額が火災保険を上回り、その他地域では火災保険の方が大きくなっています。同じ災害の集計でも、地域を分けると保険種類の構成は同じではありません。

ただし、「その他地域」は複数地域をまとめた区分です。ここから個々の県の危険度や、車の保有状況、契約者の備え方の違いは判断できません。地域別の契約数や対象物の条件をそろえた比較ではないためです。

今回の統計は一つの豪雨に関する集計です。年間の住宅向け火災保険統計とは対象も期間も異なり、金額をそのまま足したり、単純な増減として比較したりはできません。年間の事故別の違いを知りたい場合は、別の記事で整理しています。

年間の火災保険統計を事故の種類別に見る

大雨の前に、移動の判断を確認する

これだけの車両保険の支払いが見込まれていることを、車を使う人が安全を確認する入口にできます。ここからは統計の分析と分け、公式の注意喚起を整理します。

気象庁などは千葉豪雨を踏まえ、8月26日に車の運転に関するチラシを公表しました。浸水が懸念されるときは車での移動を控え、冠水した道路を避けるよう呼びかけています。警報が出てから車を守るために移動する、という行動を勧めるものではありません。

編集部の確認ポイントは、天候が悪化する前に、普段使う道と駐車場所、移動を取りやめる判断を家族で共有しておくことです。車の保全より、身の安全を優先します。最新の気象情報・自治体の避難情報を確認し、危険が迫ってから車を取りに戻ることは避けてください。

出典：気象庁「大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」公表案内。資料の注意点を編集部で整理しています。

運転中は冠水した道へ入らない

国土交通省は、水深や道路の端が分からない場所、アンダーパスなどに進入しないよう注意を促しています。水が床面より低く見えても、走行によって巻き上げた水が入り、エンジンが停止するおそれがあります。「この深さまでなら大丈夫」という共通の安全ラインにはできません。

車が動かなくなることに加え、水圧でドアが開きにくくなる危険もあります。冠水路で動かなくなった場合には、早めの脱出が重要とされています。水が深くなるまで車内で様子を見る前提にしないでください。

普段の備えとして、脱出用ハンマーやシートベルトカッターを運転者の手が届く位置に置き、使い方を確認しておくことも挙げられています。ただし、合わせガラスは脱出用ハンマーでは割れません。自分の車のガラスの仕様や注意事項は、取扱説明書・メーカー等で事前に確認します。

出典：国土交通省「水深が床面を超えたら、もう危険！」を基に編集部整理。車の形状・設計で影響は異なります。

浸水後はエンジンをかけない

水が引いて外観に問題がなさそうでも、安全に走れるとは限りません。国土交通省は、浸水・冠水した車は感電や車両火災のおそれがあるため、自分でエンジンをかけず、販売店や整備工場に相談するよう案内しています。

特にEV・ハイブリッド車は高電圧バッテリーを搭載しています。むやみに触らず、自分で電気系統を処置しないでください。「動くかどうかだけ試す」「近くまで自走して修理に出す」という判断を先にせず、浸水したことを伝えて相談します。

出典：国土交通省「浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ」を基に編集部整理。

車両保険は水災の対象かを確認

日本損害保険協会は、車両保険を付けた任意の自動車保険では、台風・洪水などの損害が補償される一方、契約タイプによって支払われない場合もあると説明しています。「自動車保険に入っている」だけで判断せず、自分の車の損害を補償する項目を見ます。

確認の順番を、編集部で次のように整理しました。

搬送や代車を含む上表は、すべての契約に付くサービスを列挙したものではありません。自分の契約で確認するための質問項目です。地震・噴火・津波による車の損害は、台風・洪水と同じ扱いにせず、特約の有無を含めて別に確認します。

自動車保険の4つの補償の違いを確認する

安全の確認と保険の連絡を分ける

事故後に連絡するときは、まず身の安全を確保したうえで、場所、車の状態、浸水の有無を契約先へ伝え、必要な記録や手続きを尋ねます。写真や書類のために危険な場所へ戻ることを優先しないでください。

この統計から、個々の被害者の行動の良し悪しを評価することはできません。大きな支払いが見込まれたニュースを、自分の車の使い方と契約を見直すきっかけにするための記事です。

原数値と出典・集計方法

地域別・保険種類別の原数値を見る

地域	保険種類	事故受付件数	支払台数・件数（見込含む）	支払保険金（千円・見込含む）
千葉県	車両保険（商品車含む）	19,755	18,705	20,181,892
千葉県	火災保険	10,056	9,092	13,021,382
千葉県	新種保険（傷害保険含む）	444	377	366,021
その他地域	車両保険（商品車含む）	552	477	450,117
その他地域	火災保険	1,439	1,313	1,309,260
その他地域	新種保険（傷害保険含む）	87	66	113,566
合計	車両保険（商品車含む）	20,307	19,182	20,632,009
合計	火災保険	11,495	10,405	14,330,642
合計	新種保険（傷害保険含む）	531	443	479,587

統計の出所は、日本損害保険協会「令和8年8月千葉豪雨に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について（2026年8月28日現在）」、2026年9月17日公表、1～2ページです。日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等の合計です。

事故受付件数には、調査依頼のほか、補償内容や契約に関する相談・問い合わせも含まれます。支払台数・件数と支払保険金には見込みが含まれるため、受付件数で割って支払完了率や不払い率を求めることはしていません。保険未加入などを含む災害全体の被害総額でもありません。

金額（千円）÷100,000で億円、金額（千円）÷支払台数・件数÷10で1台・1件当たりの万円に換算。構成比は各金額÷同じ範囲の合計金額×100です。計算は丸め前の値で行い、表示は小数第1位に丸めています。地域表も既存のクロス表を用い、別の集計を掛け合わせて推定していません。

原表2ページには上部に「2026年7月31日現在」という表記も残っています。本記事は表紙・資料名と同ページの「2026年8月28日現在」に基づき、8月28日時点として扱っています。原表の表記をこちらで書き換えてはいません。

資料は日本損害保険協会の「お知らせ→協会ニュースリリース→2026年9月17日」から確認できます。補償の説明は、同協会「損害保険とは？→風水雪災等による損害を補償する損害保険」の「くるまの保険」を参照しています。グラフ・表・計算・確認項目は編集部作成で、協会による推奨や承認を示すものではありません。

安全情報は本文各節に記載した国土交通省・気象庁の資料を独自に要約しました。公式図版・写真の転載は行っていません。情報確認日：2026年9月28日。アイキャッチは実際の千葉豪雨の被災写真ではありません。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部