会社が払う生命保険料でも、支払った年に全額を経費にできるとは限りません。税金を計算するときの費用を「損金」といい、保険料の一部をいったん資産として計上し、後の期間に取り崩す契約もあります。
違いを決めるのは、保険の種類、保険金を受け取る人、契約全体で最も高い解約返戻率、契約日です。この記事では、法人が役員・従業員を被保険者とする定期保険・第三分野保険と養老保険の基本を説明します。終身保険や特約まで同じ表で判断することはできません。
会社から出るお金と、その期の損金は別
保険料を支払えば会社の現金は減ります。一方、その全額を支払った期の損金にできるかは別の問題です。資産計上は、支払額の一部を将来の期間に対応するものとして帳簿に残す処理であり、その金額をいつでも引き出せるという意味ではありません。
支払額を、二つに分けて考える
- 会社の現金
保険料を支払った分だけ減る - その期の損金
当期分として認められる額を計上 - 資産に残す部分
所定の期間に取り崩す。現金の預金残高ではない
図は国税庁の説明をもとに編集部が独自作成。
保障が必要な理由と、保険料を払える期間を先に考えましょう。会社に必要な資金と契約の対応は、経営者の保障で確かめる契約者・受取人・支払条件で説明しています。
定期保険は受取人と返戻率から見る
定期保険と、医療保険などの第三分野保険では、相当多額の前払部分がない場合、原則として期間の経過に応じて保険料を損金に算入します。年払いした額を無条件に全額その期へ入れる、という意味ではありません。
死亡保険金などの受取人が会社でなく被保険者や遺族でも、基本となる取扱いがあります。ただし、特定の役員や一部の従業員だけを対象として、その本人・遺族が受け取る契約では、保険料がその人への給与となる場合があります。給与と判定された役員分などは、給与としての損金算入要件も別に確認します。
保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50％を超える契約は、前払部分に応じた資産計上の対象になり得ます。最高解約返戻率は「今解約したら何％戻るか」ではなく、契約期間全体で最も高くなる割合です。
| 最高解約返戻率 | 資産計上する額の基本 |
|---|---|
| 50％超～70％以下 | 所定の期間、当期分保険料の40％ |
| 70％超～85％以下 | 所定の期間、当期分保険料の60％ |
| 85％超 | 当期分保険料×最高解約返戻率×90％。契約開始から10年経過後は最後の係数が70％ |
出典：国税庁「No.5364-2」。表は保険期間3年以上などの適用要件を満たす契約の概要です。給与となるものや例外を除きます。85％超の区分は、資産計上する期間と取り崩す期間にも別の規定があります。
50％超～85％以下では、基本的に保険期間の最初の40％に当たる期間に資産計上し、保険期間の75％経過後から残りの期間に取り崩します。最高解約返戻率が70％以下で、被保険者1人当たりの年換算保険料の合計が30万円以下なら、この資産計上ルールから外れる例外があります。ここでいう年換算保険料は、原則として保険料総額を保険期間の年数で割った額です。
年120万円を払っても、損金は48万円の例
仕組みを見るための架空例です。保険期間20年、最高解約返戻率80％で、資産計上期間中の当期分保険料が120万円とします。給与に当たらず、上のルールが適用される場合、72万円（120万円×60％）を資産に計上し、残る48万円を当期の損金に算入します。
現金の支出は120万円です。48万円の税金が減るという意味でも、72万円の解約返戻金が保証されるという意味でもありません。解約時には返戻金と帳簿に残る資産の処理も必要になるため、加入時の処理だけで有利・不利を決めないことが大切です。
養老保険は死亡と満期の受取人を分ける
養老保険は、死亡保険金と生存保険金（満期時のお金）を誰が受け取るかで基本の処理が変わります。定期保険の最高解約返戻率の表を、そのまま当てはめません。
| 死亡／生存保険金の受取人 | 保険料の取扱い |
|---|---|
| どちらも会社 | 原則として全額を資産計上 |
| 死亡は遺族、生存は本人 | 原則として本人への給与 |
| 死亡は遺族、生存は会社 | 原則として2分の1を資産計上、残る2分の1を期間に応じて損金算入 |
出典：国税庁「No.5363 養老保険の保険料の取扱い」。最後の組合せでも、特定の役員や一部の従業員だけを対象とする場合などは、残る2分の1が給与となります。受取人だけで福利厚生費と決めず、対象者の範囲も確かめます。
契約日と設計書を税理士に見せる
定期保険・第三分野保険の改正後の取扱いは、原則として2019年7月8日以後の契約に適用されます。解約返戻金のない短期払契約では2019年10月8日以後の契約から適用される取扱いもあります。古い契約を新しい表だけで処理し直さず、転換や内容変更をした日も伝えましょう。
相談時には、保険証券と契約日、死亡・満期・給付金それぞれの受取人、加入対象者の範囲、年ごとの解約返戻金表、保険料の払込期間をそろえます。「今年いくら損金になるか」「資産はいつ取り崩すか」「途中解約した期はどう処理するか」を、会社の決算期に合わせて税理士へ尋ねると判断しやすくなります。
出典・参考資料
- 国税庁「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い」
- 国税庁「No.5364-2 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」
- 国税庁「No.5363 養老保険の保険料の取扱い」
- 国税庁「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」
情報確認日：2026年10月14日。国税庁の公表資料をもとに編集部が独自に整理しました。個別契約の経理処理は税理士等に確認してください。アイキャッチはAI生成のイメージです。
制作・編集：保険レピ編集部