災害で保険料の支払い・更新が難しいとき｜特別措置の確認ガイド

避難や後片付け、生活の立て直しで、保険料の支払いや契約更新まで手が回らないことがあります。そんなときは、契約している保険会社・代理店に、災害時の特別措置を利用できるか相談してください。

このページでは、民間保険の払込み・更新に関する基本の確認手順と、編集部が確認した災害別の案内を分けて掲載します。すべての災害・会社の措置を網羅した一覧ではありません。掲載がないことは、利用できる措置がないという意味ではありません。

• 保険料の払込猶予と、契約の継続手続きの猶予は別の措置です。
• 対象となる災害・地域・契約・期限を、契約先の最新案内と照合します。
• 猶予は免除ではありません。猶予中の保障と、その後の支払方法まで確認します。

最終更新日：2026年11月2日。 災害別の期限は以下の確認時点の情報です。自動で最新情報に切り替わるページではありません。契約先の案内に更新がある場合は、そちらを確認してください。

千葉豪雨と台風18号・徳之島町の掲載期限（2026年10月31日）は経過しました。11月2日の確認範囲では延長の公表を確認できていません。支払いや更新が済んでいない場合は、契約先の保険会社・代理店に現在の保障、未払分の支払方法、継続手続きの可否を確認してください。台風25号の掲載期限は別で、2026年11月30日です。

確認済みの災害別情報

2026年8月の千葉豪雨

掲載期限経過・最新取扱いは契約先へ確認。 掲載期限の2026年10月31日は経過しています。2026年11月2日の確認範囲では延長を確認できていません。公式な終了や個別相談の受付終了を意味するものではありません。

日本損害保険協会の2026年9月17日公表資料は、災害救助法が適用された地域で被害を受けた場合、火災保険・自動車保険・傷害保険などについて、継続手続きと保険料払込みを2026年10月末まで猶予する特別措置を案内しています。この案内では自賠責保険を除きます。生命保険の期限にもそのまま当てはめません。［1］

内閣府の第3報による法適用地域は、次の21市4町です。すべて法適用日は8月13日で、一部の地域は公示日が8月14日です。公示日と法適用日を混同しないようにします。［2］

千葉豪雨の法適用地域（21市4町）を見る

千葉市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、富里市、山武市、白子町、長柄町、酒々井町、九十九里町。

表は協会の公表案内の要約です。実際にどの契約へ適用できるか、申出方法や必要書類、猶予中に事故が起きた場合の取扱いは、契約先へ確認してください。地域に該当するだけで、自動的にすべての契約の支払いを止めてよいという案内ではありません。

2026年8月の台風18号

掲載期限経過・最新取扱いは契約先へ確認。 掲載期限の2026年10月31日は経過しています。2026年11月2日の確認範囲では延長を確認できていません。公式な終了や個別相談の受付終了を意味するものではありません。

日本損害保険協会は9月30日、鹿児島県大島郡徳之島町の被災した契約者等について、損害保険の特別措置を案内しました。対象は火災・自動車・傷害保険などで、自賠責保険は除きます。［6］

発表は9月ですが、案内されている期日は10月末です。公表日から数え直して期限を延ばさず、適用できる契約と申出方法を契約先へ確認してください。期限点検日：2026年11月2日。［6］

2026年9月の台風25号

日本損害保険協会の9月30日更新の案内では、下表の地域で被害を受けた契約者等について、火災保険・自動車保険・傷害保険などの継続手続きと保険料払込みの猶予期日を2026年11月30日としています。自賠責保険は除きます。生命保険・少額短期保険へ同じ期限を当てはめず、契約先の案内を確認してください。［7］

協会の案内に掲載された千葉県の24市町村を見る

銚子市、木更津市、野田市、成田市、旭市、勝浦市、流山市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市、栄町、神崎町、横芝光町、睦沢町、長生村、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町。

猶予の対象は、法適用日から2か月後の末日までに満期を迎える継続契約の締結手続きと、同じ期間内に払い込むべき保険料です。上表は協会の案内を編集部が整理したもので、居住地だけで自動適用が決まる一覧ではありません。自分の契約の適用条件、申出方法、猶予中の保障、猶予後の支払いを契約先へ確認してください。［7］

台風25号に伴う災害等で、保険証券を失った、保険料の支払いが難しいなどの場合は、契約先の保険会社・代理店へ相談してください。関東財務局は9月24日、今回の災害等により災害救助法が適用された千葉県内・東京都内の被災者等について、生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険業者へ、状況に応じた対応を要請しています。10月1日には、災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等についても同様の要請を公表しました。両要請とも、今後の適用地域の追加等にも対応を求めています。［5・8］

表は関東財務局の要請と、相談時の確認事項を編集部が整理したものです。要請に全社共通の具体的な猶予期限は記載されていません。千葉県・東京都・神奈川県に住んでいれば全員が対象になる、保険料が免除される、手続きなしで保障が続くという意味ではありません。［5・8］

8月の千葉豪雨について上に掲載した「2026年10月31日」は、台風25号の期限を示すものではありません。同じ地域で繰り返し被災した場合も、災害ごとの措置を分け、すでに受けている猶予と今回必要な手続きを契約先に伝えてください。

内閣府の9月30日公表の第2報では、神奈川県の三浦市・横須賀市が法適用地域に加わりました。三浦市の法適用日は9月20日、横須賀市は9月21日で、公示日は両市とも9月30日です。これは災害救助法の適用情報であり、保険の猶予期限を確定する資料ではありません。同資料は、両市が台風25号で被災し、26号による被害拡大の可能性が増したことで適用された旨も注記しています。損保の期限は上記の協会の案内を根拠に記載しています。［3・7］

台風25号の措置・要請の確認日：2026年10月2日。損保協会9月30日更新の案内［7］と、関東財務局9月24日・10月1日の要請［5・8］を確認しました。

後から別の災害が起きた場合

内閣府の9月30日の第2報は、台風25号について、8月豪雨の適用地域でも継続的な救助が必要であることを説明しています。ただし、災害救助法の適用の説明と、保険契約の猶予期限は別の確認事項です。この資料だけを根拠に、8月豪雨の保険の期限が一律に延長されたとは判断できません。［3］

複数の災害で被害を受けた場合は、いつ・どの災害で被害を受けたかと、すでに利用している措置を窓口に伝えます。本ページでは、確認できていない延長期限を掲載しません。

二つの猶予を分けて考える

災害時の案内には、似た言葉が並びます。契約先へ相談するときは、自分が困っているのが「支払い」か「更新手続き」か、両方なのかを分けます。

三つ目は、支払い・更新の猶予とは別です。関東財務局の2026年8月14日の要請でも、保険証券等を失った場合の請求案内、保険金の迅速な支払い、保険料払込猶予への配慮がそれぞれ挙げられています。行政の要請が、そのまま個々の契約の適用決定になるわけではありません。［4］

保険期間・払込期間・更新の違いを確認する

自分の契約への適用を確認する順番

次は、公式案内を読むための編集部による確認手順です。契約内容が違うため、一つの会社の回答を別の契約へそのまま当てはめないでください。

• 災害名と日付を確認する。 同じ地域でも、8月の豪雨と9月の台風の案内は分けて読みます。
• 地域と被災条件を見る。 都道府県名だけでなく、市区町村と契約先が示す対象条件を確認します。
• 保険の種類と契約を分ける。 生命保険、火災保険、自動車保険、自賠責などを一括りにしません。
• 本来の期限を確かめる。 保険料の払込期日と、契約の満期日をそれぞれ確認します。
• 申出と必要手続きを確認する。 適用の可否、申出方法、必要書類、回答を受けた日を記録します。

生命保険・損害保険・少額短期保険などで同一の期限や条件が使われるとは限りません。今回掲載した10月末・11月末の期日を、あらゆる民間保険に共通する災害時のルールとして扱わないでください。

猶予後の支払いまで相談する

払込猶予は、保険料を払わなくてよくなる免除とは違います。今回の損保協会の案内も、払込みを猶予する措置です。相談では「待ってもらえるか」だけでなく、未払分をいつ・いくら・どの方法で払うのかまで確認します。

一括か分割か、通常の引落しがどうなるか、猶予中の事故や保険金請求がどう扱われるかは、契約先への質問事項です。ここでは全社共通の回答を示せないため、個別に確認した内容をメモに残します。

猶予期間の後も支払いが難しい見通しなら、その時点を待たずに相談してください。通常の契約に定められた猶予・失効・復活の扱いや、保障の変更を伴う見直しは、災害時の特別措置とは分けて確認します。

通常の支払猶予・失効と、保険料の見直しを確認する

書類を失っていても事情を伝える

保険証券や届出印をなくした場合も、書類が見つかるまで何も相談できないと考える必要はありません。関東財務局は、申出の契約内容が確認できれば保険金等の請求案内を行うなど、可能な限り便宜を図るよう要請しています。［4］

ただし、本人確認や契約確認が不要になるという意味ではありません。契約している会社が分かる場合は、手元にある情報と、失った書類を伝え、代わりに何が必要か尋ねます。被害の記録や書類を取りに危険な場所へ戻ることを優先しないでください。

また、民間保険の特別措置と、自治体の国民健康保険料・介護保険料などの減免は、別の制度・手続きです。民間保険会社への相談で、公的保険料の申請まで済むものではありません。

窓口に伝えるメモ

以下は編集部の整理です。分からない項目は空欄のまま、確認したいこととして伝えます。必要書類を一律に指定するリストではありません。

「対象の地域だったから大丈夫」と自己判断で終えず、契約ごとの期限と手続きを確認することが、このページの確認手順です。

情報の確認日と更新履歴

このページは、基本の手順と災害別の情報を継続して見直す常設ガイドです。掲載した措置の延長・変更・終了を確認した場合は、対象・期限・確認日を更新し、変更内容をこの欄に残します。新しい発表を確認するまでは、従来の期限を延長したものとして扱いません。

期限を過ぎた案内は、更新時に「掲載期限経過・最新取扱いは契約先へ確認」と区別します。公式に終了が確認できた場合に「終了確認済み」と記載します。期限の経過だけで、個別相談を受け付けていないとは判断しません。

出典・参照資料

［1］日本損害保険協会「令和8年8月千葉豪雨に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について（2026年8月28日現在）」2026年9月17日公表、4ページ「各種損害保険の特別措置の実施」。日本損害保険協会の「お知らせ→協会ニュースリリース→2026年9月17日」から確認できます。

［2］内閣府防災情報のページ「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（第3報）」（2026年8月14日）。

［3］内閣府防災情報のページ「令和8年台風第25号に伴う災害に係る災害救助法の適用について（第2報）」（2026年9月30日）。法適用の根拠であり、保険会社の猶予期限を定めた資料ではありません。

［4］関東財務局「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（千葉県）」（2026年8月14日）、生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険業者への要請。

［5］関東財務局「令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（千葉県及び東京都）」（2026年9月24日）、冒頭の対象範囲と第3項。2026年9月30日確認。

［6］日本損害保険協会「令和8年台風第18号に伴う災害により被害を受けられた皆様へ」（2026年9月30日）、第2項。上記の協会トップページから「お知らせ→協会からのお知らせ→2026年9月30日」で確認できます。2026年11月2日に期限を再確認。

［7］日本損害保険協会「令和8年台風第25号に伴う災害により被害を受けられた皆様へ」（2026年9月24日公表、9月30日更新）、第2項。上記の協会トップページの「重要なお知らせ」から確認できます。2026年10月2日確認。

［8］関東財務局「令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県）」（2026年10月1日）、冒頭の対象範囲と第3項。2026年10月2日確認。

各資料を基に保険レピ編集部が独自に要約・整理しました。原図版や写真の転載は行っていません。質問例・確認表は編集部作成で、個々の契約への適用を確約するものではありません。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部