高額療養費、2027年8月に何が変わる？厚労相が施行準備を進める方針

高額療養費制度は、2027年8月にも所得区分の細分化などが予定されています。2026年10月6日の記者会見で、上野厚生労働大臣は、2026年・2027年の見直しを一体として進め、2027年8月の施行に向けた準備を続ける方針を示しました。今回の会見で新たに引き上げを決めた、という発表ではありません。［1］

治療費の見通しを立てるときは、2026年8月に変わったことと、2027年8月から変わることを分けて確認する必要があります。月額上限が上がる区分がある一方、多数回該当や年間上限には別の取扱いがあります。この記事では、2026年10月7日時点の厚生労働省の説明・公表資料を整理します。

会見で示された施行準備の方針

会見では、2027年8月の見直しを慎重に再検討すべきだとする意見について質問が出ました。厚労相は、2026年8月分と2027年8月分を一つのパッケージとして国会で審議し、健康保険法改正案と予算が可決されたうえで、2026年7月に公布した政令改正によって一体的に措置した、と説明しています。［1：高額療養費に関する質疑］

また、9月27日までのパブリックコメントは、様式等を扱う省令改正についてのものだったと説明しました。再検討を求める意見があることと、政府が施行準備を進める方針であることは区別して読む必要があります。この会見では、2027年8月の見直しを撤回・延期する方針は示されていません。［1］

ここでの法律・政令・省令の関係は大臣の説明を要約したものです。以下の金額・対象時期は、厚生労働省が公表している見直し資料に基づきます。［2］

2026年と2027年の変更を分ける

高額療養費は、保険診療の自己負担が月ごとの上限を超えた場合に、その超過分を支える制度です。年齢・所得・加入制度などで上限が異なり、食事代や差額ベッド代などを含む医療関連費用のすべてが対象になるわけではありません。［3］

出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」PDF4～6ページを基に編集部が整理。70歳未満と70歳以上では表が分かれ、健保と国保等では所得判定の基準も異なります。［2］

所得区分が分かれるとどう変わる？

一例として、70歳未満で勤務先の健康保険に加入し、標準報酬月額が28万～50万円の人を見ます。この範囲は2026年8月～2027年7月には同じ月額上限ですが、2027年8月からは3区分に分かれます。標準報酬月額は手取り月収ではなく、健康保険で用いる報酬の等級です。［2：PDF4・5ページ］

次の表は、同じ月の保険診療の総医療費が100万円で、多数回該当が適用されない場合の計算例です。食事代・差額ベッド代等は含めず、世帯合算や公費医療などによる調整を加えない比較としています。

編集部計算。2027年の各式は、上から「85,800円＋（医療費－286,000円）×1％」「98,100円＋（医療費－327,000円）×1％」「110,400円＋（医療費－368,000円）×1％」です。「医療費」は窓口で払う3割分ではなく、保険診療の総額を指します。［2：PDF5ページ］

この3区分は、2027年8月以降も多数回該当が44,400円、年間上限が530,000円と示されています。1か月の上限の差だけで、年間の実際の負担増まで一律に計算することはできません。受診した月数・医療費・多数回該当等によって結果が変わります。［2］

多数回該当と年間上限は別の仕組み

多数回該当は、直近12か月に高額療養費に該当する月が3か月以上ある場合、4か月目から月額上限が軽減される仕組みです。年間上限は、月ごとの負担を年単位でも見る仕組みで、月額上限に届かない月が続く人も対象となる場合があります。［2・3］

年間の対象期間は8月から翌年7月です。2026年8月に始まった最初の期間は2027年7月までで、1月～12月の暦年とは異なります。対象となる自己負担の合計や還付・申請方法は、加入する健康保険・国保等の保険者に確認してください。［2・3］

低所得区分にも注意が必要です。たとえば70歳未満・健保の課税世帯で標準報酬月額15万円以下の区分は、2027年8月から多数回該当が34,500円、年間上限が410,000円と示されています。2026年8月～2027年7月分にも、該当区分であると確認できた人には年間上限41万円を適用し、2027年8月以降に償還払いとする注記があります。年収の目安だけで判定せず、非課税区分との違いも保険者に確認してください。［2：PDF4ページ注5・5ページ］

ワンポイント

年間上限と月の支払いは別

年間上限の金額を12で割っても、その金額が毎月の窓口負担の上限になるわけではありません。月単位の限度額と年単位の精算は分けて確認します。［2・3］

治療予定がある人は、月々に必要なお金と、後から還付されるお金の時期を分けて相談しましょう。

70歳以上には外来の個人単位の上限など、別の取扱いがあります。上の70歳未満の例を当てはめず、公式資料の70歳以上の表と注記を確認する必要があります。［2：PDF4・6ページ］

高額療養費の対象費用と申請前の確認事項

影響の検証は、方法も今後の確認点

厚労相は、2年分の引き上げを前提に、その後に影響を検証することが基本だと説明しました。一方、検証の具体的な手法は今後検討する考えを示しています。今回の会見だけで、検証方法や結果が既に確定したとはいえません。［1］

年間上限等による長期療養者への配慮と、短期間に治療費が集中する人の月々の負担は、分けて考える必要があります。大臣は主に療養期間が短期の人に追加負担を求める面があることも説明しています。制度全体の説明を、そのまま個々の患者について負担増や受診への影響がないという保証として読むことはできません。［1］

治療費を見積もる前に確認すること

次の項目は、公表資料を基にした編集部の相談準備用の整理です。適用額・必要書類・精算方法は保険者が案内する条件に従ってください。

• 対象の診療月は、2027年7月までか、2027年8月以降か。
• 年齢、加入する保険、保険者が判定した所得区分は何か。
• 多数回該当に当たる月があるか。転職等で保険者が変わる場合はどう扱うか。
• 年間上限の対象となる支払いと、還付・申請の方法や時期は何か。
• 食事代・差額ベッド代など、上限の対象外の費用はいくらか。

医療費が高くなりそうな場合は、受診前から保険者と医療機関に限度額情報の利用方法を相談できます。月の上限を窓口で適用できても、世帯合算や年間上限などの確認がすべて終わるとは限りません。領収書・給付通知を保管し、自分の条件で確認しましょう。［3］

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月7日。公的一次資料を独自に要約しています。金額例・比較表・確認項目は編集部の整理です。制度の予定や案内が更新された場合は、最新の公表資料と保険者の案内を確認してください。

1. 厚生労働省：上野大臣会見概要（2026年10月6日）。高額療養費の施行準備・影響検証に関する質疑。
2. 厚生労働省：高額療養費制度の見直しについて。PDF4ページは2026年8月～2027年7月、5・6ページは2027年8月以降。
3. 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部