告知の場面では、質問に正確に回答する主体と、告知を受け取る権限のある相手を明確にします。募集担当者に口頭で話しただけで、所定の告知が済んだと思われないように案内することが大切です。
目次
告知の相手と方法を説明する
監督指針は、顧客が告知しようとする際に、募集人の告知受領権の有無を説明することを示しています。担当者の立場や商品によって確認が必要なので、すべての代理店に権限がある、または一律にないと決めつけません。［1］
告知書、オンライン入力、診査など、その契約で定められた方法を案内します。「私に話したので手続きは完了です」と伝える前に、受領権と必要な手続きを確認します。
質問の範囲を担当者の判断で狭めない
顧客が病歴や通院を話した際に、「軽い症状だから書かなくてよい」などと判断しません。告知書の質問と対象期間を本人に確認してもらい、解釈が分からなければ保険会社の所定窓口へ照会します。金融庁も、告知書への正確な回答と、事実と異なる告知による支払への影響を案内しています。［2］
迷っている内容と確認結果を残す
| 場面 | 対応の例 |
|---|---|
| 質問の意味が不明 | 該当質問を示して窓口へ照会する |
| 日付などを覚えていない | 確認方法を案内し推測で埋めない |
| 提出後に誤りに気づいた | 所定の訂正・追加告知手順を確認する |
| 加入できるか聞かれた | 引受判断は保険会社が行うと説明する |
健康情報は、業務上必要な範囲で所定の経路により扱います。関係のない担当者や家族へ安易に共有しません。
受付後の判断を約束しない
告知内容を提出できたことと、希望条件で加入できることは別です。追加確認や条件付きの案内がある場合は、確定した回答を基に説明します。顧客が条件を理解して判断する機会も確保します。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部