低解約返戻金型の終身保険｜払込満了前後の金額をどう比べる？

低解約返戻金型の終身保険を解約するか迷うときは、現在の返戻金と、返戻金を低く抑える期間が終わった後の金額を、追加で払う保険料と一緒に比べます。払込満了が近いことだけで、継続が有利とも解約が不利とも決まりません。

低解約返戻金型の終身保険とは

低解約返戻金型の終身保険は、一定期間の解約返戻金を低く抑えることで、保険料を割安にした終身保険です。解約返戻金とは、保険を途中でやめたときに戻ってくるお金のことです。［1］

ここで区別したいのが、「亡くなったときの死亡保険金」と「解約したときの解約返戻金」です。低解約返戻金期間中だからといって、死亡保険金まで同じように低く抑えられるという意味ではありません。

死亡保険金額が一定のタイプでは、契約を有効に続け、減額などの変更をしなければ、決められた死亡保障が一生涯続きます。保険料を払い終えた後も、死亡保障は続きます。以下では、このタイプを例に説明します。［1］

払った保険料と、解約で戻るお金

グラフの2本の線は、「それまでに払った保険料の合計」と「その時点で解約した場合に戻るお金」を表しています。

解約返戻金の線が払込保険料の累計より下にある間は、解約すると払った総額より少ないお金が戻ります。これが、解約した場合の「元本割れ」です。2本が交わるところで同額になり、解約返戻金の線が上に出ると、払った総額を上回ります。

低解約返戻金期間が終わると、返戻金を低く抑える扱いが終了します。ただし、その時点で必ず払った保険料の総額を上回るわけではありません。返戻金が増える日と金額は、契約の設計書や保険会社の見積りで確認しましょう。

また、保険料を払い終えても、自動的に返戻金が振り込まれるわけではありません。契約を続ければ死亡保障が残り、契約全体を解約して返戻金を受け取れば、その死亡保障は終了します。

何割に抑えられるか、どの期間に適用されるか、変更時にどう扱われるかは、手元の約款や設計書で確認します。「低解約返戻金型」という名称だけから、自分の返戻率を決めることはできません。外貨建て・変額などは、為替や運用による変動も別途確認が必要です。［1］

終身保険と掛け捨て＋NISAの役割を比較する

払込満了と、条件が変わる日を確認する

比較の基準日は、年齢だけでなく日付で確認します。次は編集部の確認表です。各日が一致するかどうかも、契約先に照会します。

「今月で払い終える予定だから、今日解約しても同じ」とは判断せず、具体的な候補日ごとの見積りを頼みます。契約概要・注意喚起情報で解約返戻金の有無や条件を読み、不明な日付は保険会社に確認します。［2］

返戻金の増加と、追加の支払いを並べる

待った場合の返戻金だけを見ても、家計で増える資金は分かりません。編集部の比較方法として、同じ通貨・条件で次の3項目をそろえます。

• 今解約した場合の返戻金
• 比較したい将来時点の返戻金と、その保証・試算の区別
• その時点までに追加で払う保険料

仮に、現在の返戻金150万円、1年後の返戻金190万円、その間の追加保険料24万円なら、差し引きの金額差は「190万円−150万円−24万円＝16万円」です。これは架空の比較例で、実在商品の見積りではありません。待つ間に続く保障、資金を使えない期間、税金や費用、返戻金の変動は評価していません。

この計算がプラスでも、その間の生活費が足りなくなるなら別の検討が必要です。逆に、今の返戻率が低いという理由だけで継続を決めず、支払える額と残したい保障を合わせて見ます。

払込満了は「元本割れ解消」の保証ではない

払込満了は保険料の払込みが終わることです。終身保険には満期保険金がなく、払込終了と生前の受取りは別です。［1］

元本割れの有無を調べるなら、変更後の返戻金と、それまでの払込保険料総額を同じ対象で比較します。特約保険料の扱いや、配当を含む参考額かどうかにも注意します。返戻率が100％を超えても、それが年利や税引後の利益を示すわけではありません。

返戻率・予定利率・利回りを読み分ける

払込みを続けにくいときの確認

払込満了まで続けることが難しい場合は、解約のほか、保障額を減らす方法や払済保険への変更が可能かを契約先に聞きます。払済はすべての契約で使えるわけではなく、最低保険金額や加入期間などの条件があります。［3］

払済保険に変更できる条件と保障を確認する

支払いを止めるだけでは正式な契約変更になりません。注意喚起情報には払込猶予期間、失効、復活等の説明があるため、相談中の支払期限も確認します。［2］

保険会社への質問例

「現在の返戻金、返戻金の条件が変わる日、その直後の返戻金を教えてください。その日までの追加保険料も知りたいです。継続が難しい場合は、払済などへの変更可否と変更後の保障を比較したいです。」

これは編集部の質問例です。回答を日付付きで記録し、未確定額を確定額と並べないことが大切です。すでに払込みを終えている場合は、今後の支払いよりも資金用途と死亡保障の必要性を中心に考えます。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月6日（仕組みの説明・概念図は2026年10月9日更新）。公的機関等の一次資料を基に独自に要約しています。比較表・質問例・計算例は編集部の整理です。計算例は実在商品の相場や将来の受取額を示しません。

金融広報中央委員会「知るぽると」はアーカイブ資料です。基本的な仕組みの参照に限り、現在の個別商品の取扱い・金額を示す資料として使用していません。払済後に必ず払込総額を回復するなどの一般化は行っていません。

1. 金融広報中央委員会「知るぽると」：生命保険商品（2018年4月・基本的な仕組みのみ）
2. 金融庁：保険会社向けの総合的な監督指針 II－4－2－2
3. 金融広報中央委員会「知るぽると」：保険料の支払いをやめたいなら「払い済み」を検討する（アーカイブ）

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制作・編集：保険レピ編集部