終身保険の解約返戻金はいくら？金額の調べ方と解約前の確認点

終身保険の解約返戻金を知りたいときは、契約した保険会社に「いつ解約した場合の金額か」を指定して確認します。払った保険料の合計や死亡保険金額だけから、返戻金は計算できません。まず現在の返戻金を調べ、今後の払込みと残したい保障を並べると、解約・継続・契約変更を比較できます。

この記事では、すでに終身保険に加入している人に向けて、金額の調べ方と比較の順序を整理します。特定商品の返戻率や「何年で元が取れるか」を一律に示すものではありません。

積立型の終身保険は、いつお金が戻る？

「積立型」と呼ばれていても、終身保険は預金口座と同じではありません。払込満了になっただけで解約返戻金が自動的に振り込まれるわけではなく、生前に使う場合は解約などの手続きと、その時点の受取額を確認します。［1］［2］

途中で一部だけ使いたい場合

全額の解約と、一部の保障を減らす「減額」は分けて相談します。減額により資金を受け取れる取り扱いがあるか、その場合に残る保障と特約、実際の受取額を契約先に確認してください。自由な金額をいつでも引き出せる制度ではなく、利用できる条件も契約によります。［6］

問い合わせるときは「必要な額」「必要な日」「残したい死亡保障」を伝え、全体を解約した案と、減額できる場合の案を別々に見積もってもらいます。見積りの照会と、変更・解約の申込みを区別することが大切です。

全部を解約せずに資金を用意したい場合は、契約者貸付と減額で変わる返済・保障を比べてみましょう。

死亡保険金と解約返戻金を分ける

終身保険は一生涯の死亡保障を基本とする保険です。契約が有効で支払条件を満たしたときの死亡保険金と、生前に解約したときの解約返戻金は、別のお金です。終身保険には通常、養老保険のような満期保険金はありません。［1］

たとえば、証券に死亡保険金500万円と書かれていても、「解約すれば500万円を受け取れる」とは読めません。保険料の一部は保障や契約の維持などに使われるため、払込額全体がそのまま積み立てられるわけでもありません。［2］

金額を調べるときに用意するもの

保険証券や契約内容のお知らせで、保険会社名、証券番号、商品名、主契約と特約、払込期間を確認します。設計書に解約返戻金の推移表があれば、契約後何年目の、どの日を基準とする数字かを読みます。

金融庁の監督指針では、契約概要に解約返戻金等の有無や関連事項、注意喚起情報に解約と解約返戻金の有無を示すことが確認項目になっています。契約概要・注意喚起情報も手掛かりになります。［3］

次の表は、問い合わせ時に編集部が勧める確認項目です。契約当初の設計書と現在の契約内容に違いがある場合は、現在の契約を基準に確認します。

窓口で金額を聞く段階と、解約を申し込む段階は分けます。「まず見積りだけを確認したい」と伝え、保障が終わる日と入金予定日も別々に控えておくと整理できます。

元本割れを比べるなら、時点をそろえる

ここでは比較用に「その時点の解約返戻金÷同じ時点までの払込保険料累計×100」を返戻率とします。商品資料に返戻率が載っている場合は、対象にする保険料や金額の定義が同じか確認してください。返戻率は年利ではありません。

仮の計算例として、累計200万円に対して解約返戻金160万円なら80％です。別の将来時点で返戻金が210万円でも、その時点の累計保険料が240万円なら87.5％です。返戻金が増えたことと、払込総額を上回ったことは別です。この数字は実在商品の相場・見積りではなく、税金・保障の価値を含まない算数の例です。

特約込みの支払総額と、主契約だけの返戻金を比べる場合も、何を含めた数字かを明示します。家計から出た総額の確認と、設計書の返戻率の再計算を混ぜないようにしましょう。

低解約返戻金型は払込期間の前後を見る

低解約返戻金型の終身保険には、払込期間中の返戻金を低くすることで保険料を抑える仕組みがあります。払込途中で資金が必要になった場合と、払込満了後まで続けた場合では、確認する金額が変わります。［1］

「最後の保険料を払った日」と「返戻金の条件が変わる日」を自分で同じと判断せず、契約先に確認します。払込満了だけで必ず払込総額を超えるとも限りません。

低解約返戻金型の払込満了前後を比較する

保険料を止めたいのか、現金が必要なのか

毎月の負担を減らしたい場合と、今すぐ現金が必要な場合では、目的が違います。払済保険への変更は、解約返戻金をもとに以後の保険料の払込みを止めて保障を残す方法ですが、一般に保険金額は小さくなり、変更できる条件もあります。解約返戻金を現金で受け取る方法と同じではありません。［4］

払済保険への変更と解約の違いを確認する

払込満了後は、今後の保険料負担だけでは判断できません。生前に使える資金に替える必要性と、家族に残す死亡保障を比べます。

払込満了後に解約するか残すかを考える

解約前に最後にそろえる情報

解約でなくなる主契約・特約、手元に入る金額と入金日、必要な生活資金を確認します。外貨建てや変額などでは、通貨・運用による変動や保証範囲も分けて確認してください。［1］

受取時の税金は、払込総額との差だけで決まるものではありません。実際に保険料を負担した人、受取人、受取方法、商品条件を記録します。国税庁は負担者と受取人の関係などで課税関係を区別しています。［5］

解約返戻金を受け取るときの税金を確認する

確認が終わったら、「今の返戻金」「今後の支払い」「残す保障」「資金を使う時期」の4項目で比べます。返戻率だけを解約の判断基準にせず、自分の契約の条件と家計の目的が合うかを確かめましょう。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月14日。公的機関等の一次資料を基に独自に要約しています。比較表・質問例・計算例は編集部の整理です。計算例は実在商品の相場や将来の受取額を示しません。

金融広報中央委員会「知るぽると」はアーカイブ資料です。基本的な仕組みの参照に限り、現在の個別商品の取扱い・金額を示す資料として使用していません。払済後に必ず払込総額を回復するなどの一般化は行っていません。

1. 金融広報中央委員会「知るぽると」：生命保険商品（2018年4月・基本的な仕組みのみ）
2. 金融広報中央委員会「知るぽると」：生命保険の仕組み
3. 金融庁：保険会社向けの総合的な監督指針 II－4－2－2
4. 金融広報中央委員会「知るぽると」：保険料の支払いをやめたいなら「払い済み」を検討する（アーカイブ）
5. 国税庁：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
6. 金融広報中央委員会「知るぽると」：保障を減らしたいなら「減額」を検討する（基本的な仕組み）

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制作・編集：保険レピ編集部