仕事が原因と思われる精神疾患で休むときは、勤務先を管轄する労働基準監督署へ、労災請求の相談ができます。会社が証明してくれない場合も、請求は可能です。ただし、医師の診断を受けただけで労災と決まるわけではなく、仕事での出来事などを調べたうえで判断されます。［1・3］
この記事では、雇用されて働く本人や家族に向けて、相談から給付までを説明します。公的資料の「精神障害」は認定基準上の表現です。病名だけではなく、発病時期や仕事の負担との関係が認定で調べられます。［1］
図解
相談と給付までの流れ
- 受診・相談
- 医師に症状と仕事での出来事を伝える。監督署には請求方法を相談する。
- 請求・調査
- 給付を請求し、監督署が仕事の状況や医学的な情報を調べる。
- 決定・給付
- 支給・不支給を判断。支給される場合も、給付ごとの条件がある。
厚生労働省資料［1・2］を基に編集部が整理。治療は請求の準備や認定を待たずに進められます。
診断・請求・認定を分ける
病院では、病状や治療の必要性を診てもらいます。労災を請求するときは、別に所定の請求書を提出します。その後、監督署が調査し、支給するかを判断します。主治医へ仕事のことを話しただけで、労災の請求も済むわけではありません。［1］
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 受診・診断 | 症状、発病の時期、治療や休業の必要性など、医学的な状態 |
| 労災の請求 | 求める給付、請求書、事業主・医師の証明など必要な手続き |
| 調査・決定 | 仕事の出来事、心理的負荷、業務以外の要因などを踏まえた認定の判断 |
| 給付 | 療養の内容、働けなかった期間、賃金の有無など、給付ごとの条件 |
厚生労働省の認定基準・給付案内を基にした編集部の整理です。治療と請求準備は別に進められるため、資料が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。手元にある情報と、まだ分からない点を分けて労働基準監督署へ伝えます。［1・2］
労災になるかは何で決まる？
主に、対象となる病気を発病したか、仕事による強い心理的負荷があったか、業務以外の要因で発病したとはいえないか、の三つを確認します。心理的負荷とは、出来事やその後の状況から受ける精神的な負担のことです。［1・冊子2ページ］
- 認定基準が対象とする精神障害を発病していること。病名と発病時期は医学的に判断されます。
- 発病前おおむね6か月に、仕事による強い心理的負荷が認められること。出来事だけでなく、その後の状況も含めて評価されます。
- 業務以外の心理的負荷や本人側の要因によって発病したとは認められないこと。既往歴や私生活の出来事があれば、それだけで機械的に対象外にするのではなく、発病との関係が検討されます。
うつ病などは対象となり得ますが、同じ病名なら全員が認定されるわけではありません。負担の強さは、本人のつらさだけでなく、同じような仕事・立場の人が一般にどう受け止めるかという観点で評価されます。［1・冊子2〜3ページ］
また、長時間労働だけが判断材料ではありません。ハラスメント、仕事量や仕事内容の変化、事故の体験なども評価の対象です。繰り返されるハラスメント等が発病の6か月より前に始まり、発病まで続いていた場合は、始まった時点からの心理的負荷を評価します。「6か月より古い出来事は伝えなくてよい」とは考えないようにします。［1・冊子3～8ページ］
相談には何を持っていく？
仕事で起きたこと、症状が出た時期、休んだ日、給与の支払状況を、分かる範囲で並べます。全部の資料がそろわなくても相談できます。勤務先の事業場を管轄する監督署へ、治療費の給付と休業中の給付のどちらを請求したいか伝えてください。次の表は編集部の準備例で、全員に同じ資料を義務付けるものではありません。［1・2］
| 整理する内容 | 手元で確認するものの例 |
|---|---|
| 仕事で何が起きたか | 日時、場所、関係者、発言・行為、担当業務の変化、会社へ相談した経緯 |
| 勤務の状況 | 勤怠記録、業務予定、仕事上のメールなど、労働時間や負担を確認できる資料 |
| 症状と受診の経過 | 症状に気付いた時期、受診日、医療機関名、診断や治療の経過 |
| 休業と給与 | 休業した日、給与明細、有給休暇や休職の扱い、すでに申請・受給している給付 |
記憶に基づくメモと、メールや勤怠記録などで確認できる事実は分けて書きます。発病の時期と最初に病院へ行った日が同じとは限らないため、いつからどんな変化があったかも伝えます。資料が手元にない事情も相談し、必要な確認は監督署の案内に沿って進めましょう。
治療費と休業中の給付は別
労災保険には、必要な療養を受けるための給付と、療養で働けず賃金を受けられない期間を支える給付があります。認定された場合も、請求する給付ごとの条件を確認します。［2］
| 給付 | 基本的な内容 |
|---|---|
| 療養（補償）等給付 | 労災指定医療機関等では必要な療養を受ける仕組み。指定外で受診する場合などは、必要な療養費用を請求する方法があります。 |
| 休業（補償）等給付 | 対象の傷病の療養で働けず、賃金を受けられない場合、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60％相当額。 |
| 休業特別支給金 | 休業4日目から、1日につき給付基礎日額の20％相当額。上の保険給付とは区分して説明されています。 |
計算だけを示す架空の例：給付基礎日額が1万円で、休業給付等の条件を満たす1日なら、60％の6,000円と特別支給金20％の2,000円で、合計8,000円です。原則として休業4日目からの扱いで、最初の3日分をこの計算に含めません。［2］
計算の基礎は「給付基礎日額」であり、手取り給与ではありません。実際には賃金の支払いやほかの給付などで確認が必要になる場合もあるため、休業日と給与明細を窓口へ伝えます。［2］
傷病手当金との違い
傷病手当金は、基本的に仕事以外の病気やけがで、健康保険の被保険者本人が働けないときの給付です。仕事が原因の傷病を扱う労災とは、対象となる原因が違います。金額を比べて好きな方を選ぶ制度ではありません。［2・4］
すでに傷病手当金を申請・受給しているなら、監督署と健康保険の保険者の両方へ伝えます。同じ傷病について労災の休業補償給付等を受けられる場合、給付の調整があるためです。両方をそのまま重ねて受け取れるとは限りません。労災の判断を待っている間の扱いも、両方の窓口へ尋ねてください。［4・第55・99・108条］
会社が証明しないときも相談できる
会社が証明を拒んだり、会社がなくなって証明を得られなかったりしても、労災請求はできます。厚生労働省は、都道府県労働局か労働基準監督署への相談を案内しています。会社の同意が得られないことを理由に、相談を諦める必要はありません。［1・表紙、3］
相談時には、会社にいつ何を依頼したか、どの証明が得られないか、どのような回答だったかを伝えます。会社が証明しないことだけで認定の可否が決まるわけではなく、支給判断に必要な事実確認は別に行われます。
無理に一度ですべて説明しようとせず、「病状・受診」「仕事での出来事」「休業・給与」「証明を得られない事情」を分けて準備すると、確認したい点を伝えやすくなります。厚生労働省の労働基準監督署一覧で相談先を確認できます。
白書の「請求」と「決定」の読み方
2026年10月公表の「令和8年版 過労死等防止対策白書」では、精神障害の労災請求件数の増加について分析しています。ただし、請求は給付を求める手続きで、認定された件数と同じではありません。分析中の「決定件数」も、支給決定と不支給決定を合わせた数字です。［5・概要版11ページ］
白書は「対人関係」等の動向を示しつつ、それが労災請求の増加原因かどうかには、なお分析の余地があるとしています。請求件数の増加を、自分が認定される確率や、特定の出来事なら必ず認定されるという判断には使えません。個別の請求では、上で説明した認定基準と本人の事実関係を確認します。［5・概要版13ページ］
出典・参考資料
情報確認日：2026年10月14日（給付・事業主証明の案内を再確認。認定基準・法令・白書は10月11日に確認した資料を参照）。厚生労働省ホームページの公的一次資料を基に独自に要約しています。比較表・相談の準備項目は編集部の整理です。この記事は労災の認定を個別に判定するものではありません。
- 厚生労働省「精神障害の労災認定」：表紙、冊子2～4・9～12ページ。認定要件、心理的負荷、調査、事業主証明。
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」：療養・休業の給付、休業特別支給金。
- 厚生労働省・労災保険に関するQ&A（1－4）：事業主証明が得られない場合の請求。
- 厚生労働省・健康保険法：第55・99・108条。健康保険と労災給付、傷病手当金の条件・調整。
- 厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策白書」概要版：11・13ページ。請求・決定件数と増加要因分析。
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制作・編集：保険レピ編集部