仕事や通勤が原因で家族が亡くなったときの保障である、労災保険の遺族年金の受給条件が、2027年4月1日から変わります。夫に設けられている年齢・障害の要件が撤廃され、年金額の計算に用いる遺族の数が1人の場合の年金額も見直されます。［1・2］
ただし、生計維持などの条件までなくなるわけではありません。また、施行前の死亡に基づく受給資格と、すでに受けている年金の額では、改正の適用の考え方が異なります。自分の家族に何が変わるのか、順に整理します。
- 夫の年齢・障害要件を撤廃し、配偶者の要件の男女差を解消します。
- 遺族が1人の場合は175日分に統一しますが、全員の年金が増えるわけではありません。
- 施行前の死亡について、新しい受給資格が一律にさかのぼる改正ではありません。
今回変わるのは労災保険の遺族年金
労災保険では、業務災害で亡くなった場合の「遺族補償年金」、通勤災害で亡くなった場合の「遺族年金」、複数の仕事に関係する災害で亡くなった場合の「複数事業労働者遺族年金」があります。本記事では、これらをまとめて「労災の遺族年金」と呼びます。［2：1頁、4］
ワンポイント
遺族厚生年金とは別の制度
名前に「遺族年金」とあっても、国民年金・厚生年金の遺族基礎年金・遺族厚生年金とは制度が異なります。今回の労災保険改正を、そのまま遺族厚生年金の年齢条件や支給期間に当てはめないでください。［1・6］
夫の年齢・障害要件がなくなる
現行制度では、夫は妻が亡くなった時点で55歳以上か、一定の障害の状態にあることが受給資格の条件です。年齢によって資格を満たす55歳以上60歳未満の夫は、原則として60歳になるまで支給が停止されます。「55歳からすぐ受け取れる」とは限りません。［3：冊子9頁、5］
2027年4月1日からは、夫に対するこの年齢・障害要件を撤廃します。一定の障害がない55歳未満の夫も、ほかの条件を満たせば受給できる仕組みになります。厚生労働省は、女性の労働参加の進展など、就業構造の変化や働き方の多様化を改正の背景として説明しています。［1・2］
| 確認する条件 | 現行制度 | 2027年4月から |
|---|---|---|
| 夫の年齢・障害 | 妻の死亡時に55歳以上、または一定の障害。年齢で資格を満たす場合、60歳未満は原則支給停止 | 夫に対する年齢・障害要件を撤廃 |
| 生計維持など | 死亡した労働者の収入によって生計を維持していたことなどを確認 | 年齢要件の撤廃だけで、これらの条件がなくなるわけではない |
| 施行前の死亡等 | 従来の制度で判定 | 施行前に支給事由が生じた年金の遺族の範囲・順位などは従前どおり |
厚生労働省の改正法・部会資料等を基に、保険レピ編集部が比較表を作成。［1：附則2条、3：冊子9頁、5］
遺族に該当する家族全員が、それぞれ同じ年金を受け取るわけではありません。配偶者、子、父母などには受給の順位があり、最も順位が先の人が受け取る仕組みです。夫に収入があるかどうかという一点だけで結論を出さず、死亡当時の家計や家族の状況を窓口へ伝えて確認します。［3：冊子9頁］
遺族1人の年金額を175日分に統一
現行の労災の遺族年金は、年金額の計算に用いる遺族の数が1人の場合、原則として給付基礎日額の153日分です。ただし、その1人が55歳以上または一定の障害の状態にある妻の場合は、175日分となっています。改正後は、この区別をなくして175日分に統一します。［1・3：冊子9頁］
すでに175日分の適用を受ける人が、この見直しだけでさらに22日分増えるわけではありません。また、「遺族が1人」は、戸籍上の家族が1人という意味ではなく、実際に受け取る権利がある人（受給権者）と、その人と生計を同じくする受給資格者を合わせて数えます。戸籍上の人数や振込先の人数だけで判断しないことが大切です。［7：給付の内容］
| 現行の区分 | 現行の年金額 | 改正後の年金額 |
|---|---|---|
| 55歳以上または一定の障害の状態にある妻 | 給付基礎日額の175日分 | 175日分 |
| 上記以外（計算上の遺族数が1人） | 給付基礎日額の153日分 | 175日分 |
ここでいう「日分」は、年金の年額を計算する倍率です。「175日間だけ支給する」という意味ではありません。例えば、給付基礎日額を仮に1万円として今回の倍率だけを比べると、153日分は年153万円、175日分は年175万円です。差は年22万円となります。これは計算方法を理解するための仮定例で、個人の給付基礎日額、ほかの年金との調整や特別支給金などを含めた実際の受取額を示すものではありません。
10月9日の部会資料には、別の給付である「遺族特別年金」も、遺族1人の場合を算定基礎日額の175日分にそろえる省令案が示されています。「給付基礎日額」と「算定基礎日額」は同じ言葉ではないため、二つの年金を同じ日額で計算して足し合わせないようにします。この省令案は、確認時点では審議結果を確認していません。［3：冊子4・14頁］
施行前の死亡と受給中の年金は分ける
改正法の附則では、受給できる人の条件と年金の額について、別々の経過措置を定めています。［1：附則2条］
| 確認すること | 改正法の扱い | 家族が確認する点 |
|---|---|---|
| 遺族の範囲・順位など | 施行前に支給事由が生じた年金は、従前の規定を適用 | 施行前に妻が亡くなった夫の受給資格が、一律にさかのぼって変わるわけではない |
| 年金の額 | 施行前の期間に係る年金額は従前どおり | すでに受給中でも、施行後の期間の額は改正後の規定で確認する。過去の期間を175日分で再計算する改正ではない |
そのため、「亡くなったのが2027年4月より前だから、金額の見直しも一切関係ない」とまとめることもできません。死亡日、年金の支給決定の内容、現在の年金額の計算に用いられている遺族数を伝え、施行後の年金額と必要な手続きを労働基準監督署へ確認してください。具体的な手続きは、今後の公式案内も確認します。
法律の成立と政省令案の審議は別
今回の改正法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。夫の年齢・障害要件の撤廃と、遺族1人の場合の年金額の見直しは、2027年4月1日から施行されます。10月9日の労災保険部会は、成立済みの法律を施行するための関係政省令案などを扱うものです。［1・2・3］
この記事は2026年10月9日午前に確認した公表資料を基にしています。同日開催の部会で案が了承された、政省令が公布された、という段階としては書いていません。
同じ改正法には、一部の疾病について療養・休業などの給付の請求権の時効を延ばす内容もありますが、遺族年金の受給条件の見直しとは別の論点です。遺族補償給付等の請求権の時効は現行でも原則5年であり、「労災の請求期限は全部2年から5年になる」という改正ではありません。［3：冊子5・10頁］
相談時に伝えたいこと
仕事や通勤との関係がある死亡の給付は、所轄の労働基準監督署で相談します。受給資格のある遺族がいない場合でも、遺族一時金などの対象になる場合があります。年齢要件だけで「何も受け取れない」と自己判断せず、現在の制度で請求できる給付を確認してください。［4・7］
- 亡くなった日と、仕事・通勤との関係、勤務先。
- 配偶者や子などの家族構成、年齢、死亡当時の生計の状況。
- すでに年金や一時金の支給決定を受けているか。その通知書の内容。
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金など、ほかの給付を受けているか。
上の項目は、状況を伝えるための編集部の整理です。すべての資料をそろえてからでないと相談できないという意味ではありません。改正を待って請求を遅らせず、必要な書類、請求期限、自分のケースに適用される制度を窓口へ確認しましょう。
出典・参考資料
情報確認日：2026年10月9日午前（日本時間）。厚生労働省ホームページの一次資料を基に、保険レピ編集部が独自に要約・比較表を作成しています。計算例と相談時の整理項目は編集部によるものです。PDFの「冊子○頁」は資料内の印刷ページ番号を示します。
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）について」および法律条文（PDF）（第1条、附則1・2条等）。
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について」（2026年7月17日、PDF、第1・第5）。
- 厚生労働省「第133回労災保険部会資料」の資料1－3（PDF）（冊子4〜6・8〜10・14頁）。
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」（遺族補償年金等・遺族一時金等）。
- 厚生労働省「第2回労災保険制度の在り方に関する研究会 議事録」（2025年2月4日、事務局による現行制度の説明。将来の制度の確定根拠には使用していません）。
- 日本年金機構「遺族年金」。
- 厚生労働省「遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）の請求手続（PDF）」。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。実際の遺族や事故を撮影した写真ではありません。
制作・編集：保険レピ編集部