借りた店舗を壊してしまった場合は、借りた範囲、損傷した物、事故の原因、修理の依頼先を確認します。修理に必要な費用と、自社が賠償する責任の範囲、保険で対象となる費用は、同じものとして扱わず照合します。
借りた物と自社の物を区別する
建物の壁や床、大家が設置した設備、自社が施工した内装などを分けます。J-Net21の事務所に関する解説でも、借りる区画や設備の確認が扱われています。[1]
入居時の図面・写真、工事明細、賃貸借契約を並べると、どの部分について話しているかをそろえやすくなります。退去時の原状回復の説明と、今回の事故による損傷の処理も分けて確認します。
管理者へ状況を伝え、修理の手順を聞く
安全確保と被害拡大を防ぐ対応を優先し、大家・管理会社と保険会社・代理店へ連絡します。水漏れ等でほかの区画にも影響がある場合は、その状況も伝えます。
次は確認のための編集部の整理例です。
| 確認する点 | 質問すること |
|---|---|
| 修理の手配 | 指定業者や事前確認が必要か |
| 損傷の範囲 | 建物、設備、自社の内装、他の区画のどこか |
| 費用の内訳 | 応急処置、修理、交換、付随作業を分けられるか |
| 負担の根拠 | 事故原因と契約のどの条件で判断するか |
修理見積りが出たことと、費用の全額を自社が負担すると確定したことは別です。緊急に対応した内容は、日時や理由と一緒に残します。
保険で対象になる費用を尋ねる
「借家人賠償責任」や「修理費用」などの名称がある場合も、それぞれの対象、事故原因、上限、自己負担、手続きを契約書類で確認します。名称の違いだけで、自社の事故がどちらに当たると決めないようにします。
金融庁の監督指針では、補償内容、支払われない場合、特約・引受条件等が情報提供の項目とされています。大家の保険があることを理由に自社の確認を省かず、双方の契約と窓口を整理します。[2]
自社で購入した設備の修理は、他人の物に対する賠償とは別の確認です。見積書を対象ごとに分けると整理しやすくなります。
合意前に未確認の点をそろえる
大家等から請求があったら、請求内容、原因、根拠資料を確認します。相手との合意や費用の支出について、保険契約上必要な連絡・承認があるかも尋ねます。
原因や負担割合に争いがある場合は、保険の窓口と必要に応じて弁護士等へ相談します。建物の使用再開の安全確認と、費用の処理を一緒に決めず、それぞれの確認結果を残しましょう。
出典・参考資料
情報確認日:2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
- 中小機構 J-Net21:事務所を借りる | 起業支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
- 保険会社向けの総合的な監督指針(II .保険監督上の評価項目 II -4 業務の適切性):金融庁
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集:保険レピ編集部
