介護サービスの請求額は、保険対象サービスの自己負担だけではありません。食費・居住費・日常生活費などを分けると、毎月必要な金額と、負担軽減制度の対象を確認しやすくなります。
保険対象サービスには負担割合がある
訪問介護や通所介護など、公的介護保険の対象サービスは原則1割負担で、一定以上所得のある第1号被保険者は2割または3割です。自分の負担割合は、負担割合証などで確認します。［1］
同じサービスでも利用回数・時間や加算などで費用が変わるため、割合だけで月額を決めず、事業者の説明を受けます。
一方、通常の居宅介護支援・介護予防支援によるケアプラン作成等は全額が保険給付となり、自己負担がありません。すべての費用に同じ割合を掛けず、ケアプランの費用と有料化の対象を分けて確認します。［1］
在宅サービスの限度額を超える部分に注意する
在宅の居宅サービス等には、月ごとの支給限度基準額があります。限度額を超える部分は通常の保険給付の範囲と異なるため、サービスを増やす前にケアマネジャー等へ負担を確認します。［1］
福祉用具購入や住宅改修などは別の支給限度や手続きがあるため、工事や購入を先に進めず、事前に対象と申請の順番を相談してください。
施設や短期入所では食費・居住費等が加わる
施設サービスや短期入所では、介護サービス費の自己負担に加え、食費、居住費・滞在費、日常生活費等を分けて確認します。部屋の種類やサービスによって違うため、「介護保険で1割なら総額も1割」とは計算できません。［1］
見積もりでは、保険対象サービス、食事、部屋、日用品や希望サービス、医療関係などを項目別に示してもらうと、入居前と利用後の差を確認しやすくなります。この見積もり項目は編集部の整理です。
負担軽減は費用ごとに照合する
高額介護サービス費は、対象となるサービスの自己負担が高額な場合の仕組みです。施設の食費・居住費等には、所得・資産等の要件を満たす人への別の負担軽減があります。すべての費用を一つの上限にまとめられるわけではありません。［1］
民間介護保険を契約している場合は、受取条件と時期も合わせて確認します。サービスの月額と給付金が自動的に一致するものではありません。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月24日。2026年10月29日にケアプランの費用に関する説明・導線を確認して追加。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部